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会社と締結する場合の押印権者

会社対会社で契約を締結する場合、法務局に届けられた代表取締役の印鑑(実印)を押印すべきですが、会社の規模の大きな会社では、業務に支障が出ることが想定されますので、実印で押印するのは難しいかもしれません。
また、代表取締役でなくとも、支店長、部長、課長なども押印権者となることが多いです。これらの役職の表示の中に、既に代理権があることを意味し、かつ会社を代理して行動していることを意味しているからです。
この場合、代理人の役職を示す印鑑(例えば、○○株式会社 営業部長の印)をなるべく押印してもらいましょう。その際に、代理人の署名も頂くとなおよいでしょう。

 

 

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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの契約法務を11年経験し、1,500通以上の各種契約書の作成・審査実績のある業務委託契約書作成の専門家です。契約書作成と継続的な法務支援を行い、個人への業務委託・偽装請負・印紙など何かと問題の多い業務委託契約のトラブルを予防します。中央大(法)卒。

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週刊文春2013年7月18日号
ワタミ社偽装請負の記事で
個人との業務委託に関してコメント

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