注文請書の印紙(金額の記載のない2号文書)

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豊富な企業法務経験による契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

先日、請負の性質のある業務委託基本契約書の作成のご依頼をいただきました。

 

もちろん、この業務委託基本契約書は7号文書になり、4,000円の収入印紙を貼付する必要があるのですが、問題は、個別契約書(注文書・注文請書)の印紙税です。

 

ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、業務委託基本契約書に付随して締結する個別

契約書にも、要件を満たせば、印紙の貼付が必要となります。

 

通常、注文書は、契約の成立を証する書面となりませんので、注文請書のみ課税されます。但し、契約の成立を証するものであれば印紙が必要となりますので、ご注意ください。

 

今回の注文請書は請負契約に該当しますので、何らかの収入印紙を貼付する必要があります。

 

そして、今回、契約単価が定められており、実績に応じて委託費を算出する旨の記載がありますので、7号文書に該当しそうな気がします。

 

 

しかし、お客様に確認したところ、個別契約の契約期間は2か月ということでした。

 

実は、今回、問題となるのは契約期間なのです。

 

請負契約のうち、「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3か月以内であり、かつ更新に関する定めのないもの」であれば、2号文書に該当しますが、3か月を超えたり、更新に関する定めがあれば、7号文書となるのです。

 

今回のケースでは、単価のみの定めであり具体的な委託費の記載はありませんので、契約金額の記載のない2号文書となり、収入印紙は200円となります。

 

慣れていないと、なかなかこういうことには気づきにくいですので、業務委託基本契約書の作成やチェックについては、ご相談いただければと思います。

 

ただ、印紙税のご質問はお受けしておりませんので、あしからずご了承ください。

管理人紹介

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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの企業法務を11年、契約書専門の行政書士として8年の経験があり、様々な契約書・規約・覚書等の作成・リーガルチェック実績があります。特に、IT企業間の契約書に対する継続的なリーガルチェック・契約相手との契約交渉サポート・印紙税節税助言等の企業法務を得意としており、貴社のトラブル予防・リスク軽減にスピーディーに貢献します。中央大(法)卒。

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