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業務委託契約書

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業務委託契約書の作成方法(納入と役務)

業務委託契約書には、大きく分けて、ソフトウェアの開発などのように、成果物を作成し、これを納入することを前提とした「成果物納入型」とソフトウェア保守などのように、何かを作業することを目的とした「役務提供型」とがあると言えます。

 

1.成果物納入型

「成果物納入型」は、開発業務委託契約などにおいて、成果物が発生し、受託者から委託者へ契約で定められた納期に間に合うように、あらかじめ定められた要件定義や設計書などに基づいて作成・納入することを目的とするものです。
成果物納入型の業務委託契約書の代表例としては、ソフトウェア開発、システム構築、ホームページ制作などが挙げられます。
このような成果物のある業務委託契約では、成果物そのものの記載はもちろん、納期、検査、成果物の所有権の移転時期、危険負担、成果物の著作権を誰がもつかなどの記載が必要になってきますので、注意が必要です。
また、成果物があるものは仕事の完成義務を負うことになりますので、いわゆる「請負」の性質を持った業務委託契約書となります。そのため、受託者としては、瑕疵担保責任を負うことになりますので、一般的に重い責任を負うことになります。
更に、業務が終了した場合の報告についても、試験結果報告書などが想定されますが、これも成果物として納入されることとなります。

2.役務提供型

「役務提供型」は、ソフトウェア保守、システム運用、設備移設などが挙げられます。
役務提供型は、成果物が発生せず、単に役務を提供(=業務を実施)するだけにとどまります。
ただ、注意しなければならないのが、役務提供型は、契約の性質として、2つのパターンが想定されることです。
それは、「請負」の性質(仕事の完成義務を負うもの)のあるパターンと「委任(準委任)」の性質(事務処理をしていればいいもの)のあるパターンの両方のパターンがあるのです。
どちらかに属するかは、個別の契約ごとに、その業務の性質から判断する必要がありますが、善管注意義務を負う「委任」より瑕疵担保責任を負う「請負」のほうが受託者は重い責任を負うことになります。
更に、業務が終了した場合の報告の性質についても、「請負」か「委任」のどちらに帰属するかで意味が異なります。
「請負」であれば、請負契約に基づき、仕事の完成義務を負う訳ですから、仕事の完成を報告するためのものとなります。
一方で、「委任」であれば、委任契約に関連する付随的義務としての報告義務(民法第645条)と考えられます。

 

■参考条文
(受任者による報告)
第645条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

 

業務委託契約に報告業務が含まれていると、それ自体が仕事の完成したことを証するものだから、「請負」だとすぐに決めてしまわれる方も多くいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。ご注意ください。

 

★役務提供型の業務委託は、請負の場合もあり、委任の場合もあり、その区別は非常に難しいです。
業務委託契約書の作成専門家に、作成段階からお任せください。
お見積りは無料です。

 

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3.成果物納入型と役務提供型の違い

成果物納入型と役務提供型についてそれぞれ解説しましたが、違いを以下にまとめてみました。

 

 成果物納入型役務提供型
契約の性質 請負 請負 or 委任
納入・納期 あり なし
著作権帰属の定め あり なし
報告 成果物として 結果の報告として or 付随的義務として
契約期間 比較的短期 比較的短期 or 長期
印紙 2号文書 or 7号文書 2号文書 or 7号文書 or 不要
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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの契約法務を11年経験し、1,500通以上の各種契約書の作成・審査実績のある業務委託契約書作成の専門家です。契約書作成と継続的な法務支援を行い、個人への業務委託・偽装請負・印紙など何かと問題の多い業務委託契約のトラブルを予防します。中央大(法)卒。

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bunshun

週刊文春2013年7月18日号
ワタミ社偽装請負の記事で
個人との業務委託に関してコメント

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