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業務委託契約書

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業務委託契約書の解説2(請負と委任の違い)

業務委託契約書の「委託」とは、他人に依頼して何かを代わりにやってもらうことですが、主に「請負」と「委任」の2つの意味があります。

 

業務委託契約書とは

「業務委託契約書」とは、発注者がある業務の実施を受注者(外部の企業や個人)に委託し、受注者がこれを承諾して、発注者と対等の立場で、しかも自己の裁量と責任により、委託された業務を実施する場合に締結される契約書と言えます。
「業務委託契約書」は特に法律に定められたものではなく、その法的性質は、主に、民法の「請負」か「委任」のいずれか、又はこれらの混在したものとなりますが、実態が「労働契約」や「労働者派遣契約」に該当すると違法となることもありますので、注意が必要です。

実際に、業務の内容が仕様書等に詳細に記載されていないケースが非常に多く、「請負」か「委任」かを判断することが難しい「業務委託契約書」が多く存在することも事実です。

また、「業務委託契約書」は、仕事の完成責任を負う「請負契約」である「業務請負契約書」と区別するため、一定の業務の遂行を目的とした「委任契約」として、「業務委託契約書」と呼ばれることもありますが、「業務委託契約書」というタイトルでも、その内容が「請負契約」であるものも数多くあり、その区別はやはり不明確です。

 

請負契約書の例

「請負契約書」の例は以下のとおりです。
「(業務)請負契約書」ではあるものの、実務では、「業務委託契約書」として締結されることが非常に多いですので、以下の契約書は「業務委託契約書」というタイトルで締結しても差し支えありません。
また、「業務委託⁼業務委任」と区別して、「業務請負契約書」と呼ばれることも多いです。

 

・ソフトウェア開発契約書(プログラミング)
・システム構築契約書
・ホームページ制作契約書
・デザイン制作契約書
・エレベーター保守契約書
・コンサルティング契約書(成果物あり)
・顧問契約書(成果物あり)
・清掃契約書
・警備契約書

 

委任契約書の例

「委任(準委任)契約書」の例は以下のとおりです。
「委任契約書」ではあるものの、実務では、「業務委託契約書」として締結されることが非常に多いです。
また、「業務請負」と区別して、委任という意味で「業務委託契約書」又は「業務委任契約書」と呼ばれることも多いです。

 

・ソフトウェア開発契約書(要件定義)
・コンサルティング契約書(成果物なし)
・顧問契約書(成果物なし)
・ヘルプデスク契約書
・技術指導契約書
・情報提供契約書
・ホテル運営契約書
・理容契約書
・美容契約書
・マッサージ契約書
・リラクゼーション契約書

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請負と委任の違い

ここで、「請負」と「委任」の何が違うかについて解説していきます。

まず、「請負」とは、当事者の一方(請負者)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約のこと(民法632条)をいいます。

 次に、「委任」は、当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを相手方(受任者)に委託し、相手方がこれを行うことを内容とする契約のこと(民法643条)をいいます。なお、法律行為以外の事務を委託することを「準委任」といい、「委任」の規定が準用されますが、業務委託契約書で委託される業務は、法律行為以外の事務ですから、厳密には「準委任」となります。ここでは、「委任」・「準委任」をあわせて「委任」とさせて頂きます。

 

請負のほうが重い責任を負います。

 

請負のほうが重い責任を負います。「請負」と「委任」のどちらも何かを代わりにやってもらうことは共通していますが、両者の違いは、仕事の完成義務を負うのかどうかです。
まず、「請負」の場合は、請負人が仕事を完成する義務を負いますので、成果物を引き渡したり、業務を完了させるなど、仕事を完成させなければ、報酬は得られず、債務不履行責任まで負います。また一旦仕事が完成しても完成したものに瑕疵(欠陥)があれば、瑕疵の修補などを行う担保責任を負います。例えば、システム開発などのように、ただ業務を実施すればいいという訳ではなく、ユーザの要求する仕様に合致するシステムを納入しなければ、仕事を完成させることにはなりません。
一方、「委任」の場合は、受任者は、委任された行為の処理を、善良なる管理者の注意義務(職業や生活状況に応じて、抽象的な平均人として一般に要求される程度の注意義務)で行えばよく、仕事の完成義務は負いません。例えば、弁護士による訴訟委任契約の場合、弁護士はベストは尽くしますが、必ず勝訴を勝ち取らなければならない訳ではありません。

 

 

請負か委任かの判断を誤っている業務委託契約書が非常に多いです。委任なのに請負契約にしてしまうと、負わなくていい責任まで負いかねません(自分が受託する場合)。そして、印紙税額の判断も間違えてしまいます。
業務委託契約書は作成の段階から専門家におまかせください。お持ちの業務委託契約書がありましたら、リーガルチェックいたします。お見積りは最短30分完全無料です。 

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請負と委任の比較


「請負」と「委任」を比較しました。

 請負委任(準委任)
目的 仕事の完成 事務の処理
報酬請求権 仕事が完成し、注文者の予期した結果が生じなければ報酬を請求できない。
例)大工の場合…建物を完成させることを委託しており、原則完成した建物と引き換えに報酬を支払う。
事務の処理がなされれば、たとえ委任者の予期した結果が生じなくとも、請求できる。
例)医者の場合…医者に診察してもらうという一定の事務を処理することを委任しており、病気の治癒という結果に対して報酬を払うものではない。
責任 瑕疵担保責任
(瑕疵修補、契約の解除、損害賠償)
善管注意義務
(手抜きやミスをしない)
成果物 あり なし
契約書の例 ・物品等の製作契約書
・清掃契約書
・開発契約書(プログラミング)
・HP制作契約書
・エレベーター保守契約書
・ヘルプデスク契約書
・技術指導契約書
・開発契約書(要件定義)
・顧問契約書(書類作成除く)
・情報提供契約書
収入印紙 必要(2号文書、7号文書) 不要
※販売委託の場合、7号文書となることがあります。

 

「請負」は「成果物を納入するもの」で、「委任」は、「役務を提供するもの」だと誤解している方が多くいらっしゃいます。確かに、「成果物を納入するもの」になると「請負」ですが、「請負」は、仕事を完成することを目的としますので、成果物があるかどうかで判断しません。清掃や保守などの「役務を提供するもの」についても、「請負」に該当するものもあります。
詳しくは、成果物納入型と役務提供型をご参照ください。

 

サービス案内

ヒルトップの提供するサービスです。ご希望のサービスがありましたら、ご確認頂ければと思います。

 

契約書のリスクや印紙税額を知りたい方→契約書リスク診断サービス

契約書の作成を希望する方→契約書作成サービス

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契約書の定額チェックを希望する方→契約書定額チェックサービス

 

 

成果物納入型と役務提供型

業務委託契約書には、大きく分けて、ソフトウェアの開発などのように、成果物を作成し、これを納入することを前提とした「成果物納入型」と、ソフトウェア保守などのように、何かを作業することを目的とした「役務提供型」とがあると言えます。

 

成果物納入型

「成果物納入型」は、開発業務委託契約などにおいて、成果物が発生し、受託者から委託者へ契約で定められた納期に間に合うように、あらかじめ定められた要件定義や設計書などに基づいて作成・納入することを目的とするものです。
成果物納入型の業務委託契約書の代表例としては、ソフトウェア開発、システム構築、ホームページ制作などが挙げられます。
このような成果物のある業務委託契約では、成果物そのものの記載はもちろん、納期、検査、成果物の所有権の移転時期、危険負担、成果物の著作権を誰がもつかなどの記載が必要になってきますので、注意が必要です。
また、成果物があるものは仕事の完成義務を負うことになりますので、「請負」の性質を持った業務委託契約書となります。そのため、受託者としては、瑕疵担保責任を負うことになりますので、一般的に重い責任を負うことになります。
更に、業務が終了した場合の報告については、試験結果報告書などが想定されますが、これは成果物として納入されることとなることが多いです。

 

役務提供型

「役務提供型」は、ソフトウェア保守、システム運用、設備移設などが挙げられます。
「役務提供型」は、成果物が発生せず、単に役務を提供(=業務を実施)するだけにとどまります。
ただ、注意しなければならないのが、「役務提供型」は、契約の性質として、2つのパターンが想定されることです。
それは、「請負」の性質(仕事の完成義務を負うもの)のあるパターンと「委任(準委任)」の性質(事務処理をしていればいいもの)のあるパターンの両方のパターンがあるのです。
どちらかに属するかは、個別の契約ごとに、その業務の性質から判断する必要がありますが、善管注意義務を負う「委任」より瑕疵担保責任を負う「請負」のほうが受託者は重い責任を負うことになります。更に、業務が終了した場合の報告の性質についても、「請負」か「委任」のどちらに帰属するかで意味が異なります。
「請負」であれば、請負契約に基づき、仕事の完成義務を負う訳ですから、仕事の完成を報告するためのものとなります。
一方で、「委任」であれば、委任契約に関連する付随的義務としての報告義務(民法第645条)と考えられます。

■参考条文
(受任者による報告)
第645条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

業務委託契約書に報告業務が含まれていると、それ自体が仕事の完成したことを証するものだから、「請負」だとすぐに決めてしまわれる方も多くいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。ご注意ください。

 

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成果物納入型と役務提供型の違い

「成果物納入型」と「役務提供型」についてそれぞれ解説しましたが、違いを以下にまとめてみました。

 成果物納入型役務提供型
契約の性質 請負 請負 or 委任
納入・納期 あり なし
著作権帰属の定め あり なし
報告 成果物として 結果の報告として or 付随的義務として
契約期間 比較的短期 比較的短期 or 長期
印紙 2号文書 or 7号文書 2号文書 or 7号文書 or 不要

成果物を納入すると「請負」で、役務提供すると「委任」だと思い込んでおられる方が多いですが、実はそうではありませんので、ご注意ください。

 

請負か委任か区別がつかない方へ

「請負」か「委任」かを判断するのは、慣れていなければ難しいですし、慣れていても難しいケースがあります。
業務委託契約書を作成するうえで、一番最初にとりかかることは、業務内容を洗い出したうえで、「請負」か「委任」かどちらかを把握することです。これができないと、業務委託契約書にどのような条文を構成すべきかが定まりません。実際に、業務内容が「委任」なのに、業務委託契約書の条文は「請負」の性質で作成されているものも多く存在します。
もしかしたら、お客様から受託した業務が「委任」であるのに、「請負」としてしまい、過剰な責任を負ってしまうリスクの高い契約書にしてしまうかもしれませんし、逆に、委託先に委託する業務が「請負」なのに、「委任」としてしまい、必要な責任を負ってもらえない業務委託契約書となってしまうかもしれません。
しかも、「請負」であれば、2号文書(請負契約)や7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当し、印紙税もかかりますので、「請負」か「委任」を判断することは重要です。
※委任でも販売の委任であれば、7号文書になることがあります。

委託(発注)する業務や受託(受注)する業務が「請負」か「委任」か判断できない方は、「業務委託契約書の専門家」であるヒルトップにおまかせください。
御社の業務内容をしっかりと引き出し、「請負」か「委任」かを判断し、御社にとって、最適な業務委託契約書を作成いたします。もしかしたら、印紙税もお安くできるかもしれません。

 

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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの契約法務を11年経験し、1,500通以上の各種契約書の作成・リーガルチェック実績のある契約書専門の行政書士です。企業間の契約書に対する継続的なリーガルチェック・契約書雛形作成管理・契約相手との契約交渉助言等の企業法務を得意としており、トラブル予防・リスク軽減・印紙税節税等に貢献します。中央大(法)卒。

 

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週刊文春2013年7月18日号
ワタミ社偽装請負の記事で
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