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業務委託契約書の作成方法(請負と委任の違い)

業務委託契約書の「委託」とは、他人に依頼して何かを代わりにやってもらうことですが、主に「請負」と「委任」の2つの意味があります。

 

まず、「請負」とは、当事者の一方(請負者)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約のこと(民法632条)をいいます。

 次に、「委任」は、当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを相手方(受任者)に委託し、相手方がこれを行うことを内容とする契約のこと(民法643条)をいいます。なお、法律行為以外の事務を委託することを「準委任」といい、「委任」の規定が準用されますが、業務委託契約で委託される業務は、法律行為以外の事務ですから、厳密には「準委任」となります。ここでは、「委任」・「準委任」をあわせて「委任」とさせて頂きます。

請負のほうが重い責任を負います。

 

請負のほうが重い責任を負います。どちらも何かを代わりにやってもらうことは共通していますが、両者の違いは、仕事の完成義務を負うのかどうかです。
まず、「請負」の場合は、請負人が仕事を完成する義務を負いますので、成果物を引き渡したり、業務を完了させるなど、仕事を完成させなければ、報酬は得られず、債務不履行責任まで負います。また一旦仕事が完成しても完成したものに瑕疵(欠陥)があれば、瑕疵の修補などを行う担保責任を負います。例えば、システム開発などのように、ただ業務を実施すればいいという訳ではなく、ユーザの要求する仕様に合致するシステムを納入しなければ、仕事を完成させることにはなりません。
一方、「委任」の場合は、受任者は、委任された行為の処理を、善良なる管理者の注意義務(職業や生活状況に応じて、抽象的な平均人として一般に要求される程度の注意義務)で行えばよく、仕事の完成義務は負いません。例えば、弁護士による訴訟委任契約の場合、弁護士はベストは尽くしますが、必ず勝訴を勝ち取らなければならない訳ではありません。

 

請負か委任かの判断を誤っている業務委託契約書が非常に多いです。委任なのに請負契約にしてしまうと、負わなくていい責任まで負いかねません(自分が受託する場合)。そして、印紙税額の判断も間違えてしまいます。
業務委託契約書は作成の段階から専門家におまかせください。お見積りは最短30分完全無料です。

 

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請負と委任の比較

 請負委任(準委任)
目的 仕事の完成 事務の処理
報酬請求権 仕事が完成し、注文者の予期した結果が生じなければ報酬を請求できない。
例)大工の場合…建物を完成させることを委託しており、原則完成した建物と引き換えに報酬を支払う。
事務の処理がなされれば、たとえ委任者の予期した結果が生じなくとも、請求できる。
例)医者の場合…医者に診察してもらうという一定の事務を処理することを委任しており、病気の治癒という結果に対して報酬を払うものではない。
責任 瑕疵担保責任
(瑕疵修補、契約の解除、損害賠償)
善管注意義務
(手抜きやミスをしない)
契約書の例 ・エレベーター保守契約書
・物品等の製作契約書
・清掃契約書
・開発契約書(プログラミング)
・HP制作契約書
・ヘルプデスク契約書
・技術指導契約書
・顧問契約書(書類作成除く)
・開発契約書(要件定義)
・情報提供契約書
収入印紙 必要(2号文書、7号文書) 不要

 

「請負」は「成果物を納入するもの」で、「委任」は、「役務を提供するもの」だと誤解している方が多くいらっしゃいます。「請負」は、仕事を完成することを目的としますので、納入品があるかどうかで判断しません。清掃や保守などの役務提供のように、納入しない業務でも「請負」に該当するものもありますので、注意が必要です。詳しくは、業務委託契約書のパターンをご参照ください。

 

請負か委任かの判断は非常に難しいです。
請負なのに委任の要素のある業務委託契約書にすると、負ってもらわなければならない責任を負ってもらえません(自分が委託する場合)。そして、印紙税額の判断も間違えてしまいます。

業務委託契約書は作成の段階から専門家におまかせください。お見積りは最短30分完全無料です。

 

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請負か委任か区別がつかない方へ

「請負」か「委任」かを判断するのは、慣れていなければ難しいですし、慣れていても難しいケースがあります。
業務委託契約書を作成するうえで、一番最初にとりかかることは、業務内容を洗い出したうえで、「請負」か「委任」かどちらかを把握することです。これができないと、業務委託契約書にどのような条文を構成すべきかが定まりません。実際に、業務内容が「委任」なのに、業務委託契約書の条文は「請負」の性質で作成されているものも多く存在します。
もしかしたら、お客様から受託した業務が「委任」であるのに、「請負」としてしまい、過剰な責任を負ってしまうリスクの高い契約書にしてしまうかもしれませんし、逆に、委託先に委託する業務が「請負」なのに、「委任」としてしまい、必要な責任を負ってもらえない業務委託契約書となってしまうかもしれません。
委託する業務や受託する業務が「請負」か「委任」か判断できない方は、最初から「業務委託契約書の専門家」におまかせください。
御社の業務内容をしっかりと引き出し、「請負」か「委任」かを判断し、御社にとって、最適の業務委託契約書を作成いたします。
契約書リスク診断サービスでお知らせすることができます。

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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの契約法務を11年経験し、1,500通以上の各種契約書の作成・審査実績のある業務委託契約書作成の専門家です。契約書作成と継続的な法務支援を行い、個人への業務委託・偽装請負・印紙など何かと問題の多い業務委託契約のトラブルを予防します。中央大(法)卒。

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週刊文春2013年7月18日号
ワタミ社偽装請負の記事で
個人との業務委託に関してコメント

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