法定利率の改正

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豊富な企業法務経験による契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

新型コロナウイルスの影響が長引いてきました。
いつ終息するのか予想もつかず、先行きが見えない中、不安な日々が続いております。

 

不要不急の外出自粛が要請されていますので、ジョギングと近所への買い物を除いて、外出することはありません。

 

さて、本日は2020年4月1日に施行された改正民法第404条の法定利率について。

 

従来、金銭債務の債務不履行による法定利率は、年5%(商取引の場合は年6%)と固定した利率が定められていましたが、2020年4月1以降の改正民法の施行により、見直されています。

 

今後は、年3%の変動制となります。

3年を1期とし、1期ごとに変動することとなりました。

 

これに伴い、商事利息として定められていた年6%の規定(旧商法第514条)も廃止され、今後は民法の規定に基づくこととなっております。

 

なお、契約書には、何も規定しなければ、この法定利率が適用されますが、金銭債権を有する側(報酬や売買代金等を支払ってもらう請負人や売主等)が準備した契約書では、支払遅延の抑止効果を狙って、年14.6%などと定められることが多いような気がします。

 

まだまだ新型コロナウイルスの影響で、不安な生活が続きますが、今やるべきことをしっかりとやって、また元の生活に戻ったときに備えて、力を蓄えたいと思います。

債権法改正

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本日より改正民法が施行されました。

 

改正は、契約等に関するルールを定めた「債権法」を中心とするものです。

 

120年ぶりの改正ということで、多々論点があり、契約書には少なからずな影響を受けることになりますが、当事務所にご相談の多い「業務委託契約書」や「取引基本契約書」などを例にとると、以下の点が重要な点ではないかと思います。

 

・契約の基本原則が新設されました。
・危険負担における債権者主義が廃止されました。
・契約解除に債務者の帰責事由が不要となりました。
・定型約款の規定が新設されました。
・売買・請負の担保責任が見直されました(瑕疵→契約不適合)。

 

大きくは、債権や契約に関するルールがより明確になっていますが、特に、昨今の契約トラブルの増加を考慮に入れて、契約の基本原則や契約不適合の部分で、契約を締結する前に、当事者間で契約内容を明確にすることが求められているようです。

 

民法改正の目的にも沿うように、契約内容を明確かつ具体的なものにすることを意識しながら、契約書の作成やリーガルチェックのお手伝いをしていきたいと考えております。

 

民法改正を踏まえた契約書の作成やリーガルチェックについては、当事務所までご相談ください。

新型コロナウィルス

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新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。

 

日本だけでなく、アジアから離れた欧州にも飛び火して、世界中に猛威を振るっています。

 

学校は休校指示が出され、企業では在宅勤務が推奨されるなど、多くの人が行動を制限されています。

 

その影響で、株価は大幅に下落し、経済活動もままならない状況となっています。

 

外食に行くのも、旅行に行くのも控えています。

 

そして、プロ野球やJリーグは開幕延期やシーズン中断、4年に1度のサッカー欧州選手権も延期されてしまいました。

今年最大のスポーツイベントである東京五輪も今のところ開催予定とのことですが、このまますんなり開催できるとは思えない雰囲気になってきております。

 

こういう状況下ですから、契約書の作成やチェックの依頼件数も減っています。

 

一体、この先どうなってしまうのか、だれにも予測はできない状況です。

 

当たり前のことが非常にありがたいことですね。

 

早く本来の生活に戻ってほしい、そう痛切に思います。

管理人紹介

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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの企業法務を11年、契約書専門の行政書士として8年の経験があり、様々な契約書・規約・覚書等の作成・リーガルチェック実績があります。特に、IT企業間の契約書に対する継続的なリーガルチェック・契約相手との契約交渉サポート・印紙税節税助言等の企業法務を得意としており、貴社のトラブル予防・リスク軽減にスピーディーに貢献します。中央大(法)卒。

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