ヒルトップ行政書士事務所 オフィシャルブログ

ご訪問ありがとうございます。
IT企業法務経験豊富、契約書・規約・約款・基本契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

昨日は、母校長崎東高の同窓会総会に参加してきました。

節目の第70回記念のテーマは「継ぐ、紡ぐ、繋ぐ」。

駅伝ファンの自分からすると、涙が出そうです。

さて、2年ごとに開催されるこの同窓会では、2学年ごとに当番幹事となり、合同で幹事を務めます。

自分たちはその当番幹事でありますので、ゆっくり飲んで食べてという訳には参りません。

各々与えられた役割をしっかりとこなす必要があります。

自分に与えられたのは、メイン会場で、先輩方を誘導したり、久しぶりの再会におしゃべりの止まらない先輩方に「お静かに」のプラカードを出すなどの業務でした。

途中、少しご高齢の先輩がお二人倒れるなどのアクシデントもあると、会場外のソファーまで数人で運び出したりしまして、心配しましたが、何とか無事に終了しました。

この同窓会総会の成功は、1年半以上前から準備をしてきた地元在住の準備会のメンバーの存在と貢献抜きには語れません。

聞けば、何かを決めるにもいろいろと紆余曲折があり、大変だったそうです。

遠方にいて、当日のみのお手伝いしかできなかった自分たちからすると、彼らには本当に頭が下がります。

この同窓会総会が終わると、当番幹事での打ち上げです。

太ったり、髪がなくなったり、白髪が多かったりと容姿が大幅に変わった者もいて、本人確認に手間取ることもありましたが、四半世紀以上会っていなかった旧友とも再会でき、大いに盛り上がりました。

この後、学年ごとに分かれて、二次会→三次会と盛り上がりました。

準備会のメンバーの方たちに深く感謝しつつ、旧友とのまたの再会を心待ちしたいと思います。

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先日、ニュージーランドの事業者と日本の事業者との間で締結する代理店契約書を作成しました。

この代理店契約書は、日本で作成されれば、1年契約で、販売委託になりますので、第7号文書となり、収入印紙4,000円がかかります。

しかし、海外で作成される契約書に、印紙税は課税されません。

どこで、契約書を作成するのかで変わってくるのです。

通常、契約書は一方当事者(製本当事者)が契約書2通を印刷製本し、これに自らの署名押印をして、相手方当事者(最終署名当事者)に送付します。

最終署名当事者は、契約書2通を受け取り、契約書2通に自らの署名押印をして、契約書1通を製本当事者に返送して、自らの分を保管します。

印紙税法では、契約書2通に署名押印当事者が署名押印をしたとき、課税文書が作成されたことになります。

その課税文書が作成された場所が作成場所となり、作成場所が日本であれば、課税文書となりますし、作成場所が海外であれば、印紙税法の適用がなく、課税されないことになります。

今回のケースでも、そのように、お客様にご案内をしましたところ、ご理解をいただき、大変喜んでおられました。

もし、これを知らずに、逆の流れで案内すると、印紙税法違反となりますので、注意が必要です。

なお、契約書1通は日本にて保管される訳ですから、いつどこで作成されたものかがわかるようにしておくことが重要です。

後日、どこで作成したものかが不明などとトラブルになることもございますので、ご注意をいただければと思います。

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この度、当事務所の営業時間が変更になりましたので、お知らせいたします。

＜変更前＞

平日9:30～17:30

＜変更後＞

平日9:00～18:00

朝30分、夕方30分、合計1時間長くなりました。

顧問先のご事情など総合的に判断した結果、これがベストだと考えた次第です。

1時間長くなりますので、バリバリ活動したいと思います！