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開発契約書の作成方法(著作権の帰属)

プログラムの著作権は誰に帰属するのでしょうか?

ソフトウェア開発の業務委託契約書では、プログラム(コンピュータが行うべき処理の手順を特定の言語で記述したもの)の著作権の帰属が問題になることがあります。

著作権は開発したベンダに原始的に帰属します。

ソフトウェア開発において、ユーザ(委託者)が開発費用を負担し、仕様をベンダ(受託者)に提示して、それに基づきベンダが開発します。そして、開発されたプログラムの著作権は実際に開発を行った開発会社に原始的に帰属します。

なお、実際にプログラムを創作しているのはベンダですので、プログラムの著作権を原始的にユーザに帰属させること自体は、強行規定に反し、無効になる可能性が高いと言えそうです。

著作権がそのままベンダに帰属することとする場合の条文例

本契約に基づき納入されたプログラムにかかる著作権は、乙に留保される。

著作権をユーザに移転することが可能です。

プログラムの著作権は、原始的に開発したベンダに帰属することになっていますが、プログラム著作権をベンダからユーザに移転させることは可能です。しかし、何もしないと著作権はベンダに帰属しますので、移転させるためには、ソフトウェア開発業務委託契約書にその旨を記載する必要があります。

なお、ユーザとベンダとの間で、著作権の移転に関する適切な費用を開発費用の中に含めることが必要になってきます。

著作権をユーザからベンダに移転させる場合の条文例

本契約に基づき納入されたプログラムにかかる著作権は、乙から甲に移転する。

著作者人格権は原始的にベンダに帰属します。

著作者の人格的利益の保護を目的とする一身専属的な権利の総称を著作者人格権といい、具体的には以下の権利です。

 

公表権(未公表の著作物を公衆に提供又は提示する権利)

氏名表示権(著作物に対して、著作者名を表示するか、又は表示しないとする権利)

同一性保持権(著作者の同意なしに改変できないとする権利)

名誉声望保持権(著作者の名誉又は声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利)

 


著作権がベンダからユーザへ移転することなった場合でも、著作者人格権は一身専属性を有する権利であるため、移転できません。著作権がユーザに移転されているのに、ベンダによって、著作物を公表されたり、著作者名を表示されたりすることがあり、著作権を譲り受けたユーザにとっては、不利益で不安定な立場に置かれてしまいます。

これを避けるため、業務委託契約書に、「ベンダは著作者人格権を将来にわたって行使しない」旨を規定することで、ユーザはソフトウェアの権利を行使することが可能となります。

 

ベンダが著作者人格権を行使しないことを定める条文例

乙は納入品にかかる著作者人格権を行使しない。

汎用なプログラムの著作権は留保しましょう。

ベンダがプログラム著作権をユーザへ移転することとなった場合、特段の記載がなければ、汎用なプログラムも移転することになります。

しかし、汎用なプログラムは、ベンダが開発したもので、本来業務であるソフトウェアの開発には欠かせないものです。汎用なプログラムまで移転した場合に、以後ベンダが当該汎用なプログラムを使用して、開発することになると、逆にユーザから訴えられることもあります。

そのため、プログラムの著作権を譲渡する場合には、汎用なプログラムの著作権についてはベンダに留保するようにする必要があります。

汎用なプログラムを留保する場合の条文例

本契約に基づき納入されたプログラムにかかる著作権は、乙から甲に移転する。
但し、本業務の開始前から乙が有する汎用プログラムについては、乙に留保される。
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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの契約法務を11年経験し、1,500通以上の各種契約書の作成・審査実績のある業務委託契約書作成の専門家です。契約書作成と継続的な法務支援を行い、個人への業務委託・偽装請負・印紙など何かと問題の多い業務委託契約のトラブルを予防します。中央大(法)卒。

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週刊文春2013年7月18日号
ワタミ社偽装請負の記事で
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