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業務委託契約書

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業務委託基本契約書の作成方法

1.業務委託基本契約書とは?

業務委託基本契約書とは、特定の取引先との間において継続的に生じる業務委託取引に共通する基本的な規定を定めている契約書のことをいいます。例えば、継続的にソフトウェアの開発を委託するような場合のように、ある特定の取引先と反復継続的に業務委託取引を行うことがよくあります。こうした業務委託取引では、すべての業務委託取引に共通する基本的な取り決めを「業務委託基本契約書」として定めておき、個々の業務委託取引については、注文書や請書などの簡易な書面で個別に契約が締結されることになります。IT関連の業務委託基本契約書でも、特定の取引先との間で、システム開発・保守・運用・SESなどの業務を継続的に委託する必要がある場合に、業務委託基本契約書が締結されています。

2.一般的な業務委託契約書との違いは?

業務委託基本契約書と一般的な業務委託契約書(基本契約ではない)とでは、ほとんど同じ条項が規定されますが、基本契約書に以下の内容が規定されている点で異なります。

 

個別の契約に適用させる基本となる事項を定める旨

個別契約の成立要件

個別契約で取り決めるべき規定

業務委託基本契約と個別契約との抵触があった場合の規定(どちらが優先するか)

 

また、実務では、タイトルは「業務委託基本契約書」になっているのに、実体は、個別契約の「業務委託契約書」として締結されているものが非常に多く見受けられます。上記の内容を規定しているものに対してのみ、「業務委託基本契約書」とするべきでしょう。そうしないと、「業務委託基本契約書」の「基本」に反応して、印紙税法的にも「第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)」として取り扱う可能性が生じてしまい、不要な印紙税を負担しなければならなくなってしまうからです。

3.業務委託基本契約書の種類

業務委託基本契約書には、当然のことながら、契約条項が定められていますが、業務内容をあらかじめ定められているかどうかで、以下の違いがあります。

 

業務内容が定められていないもの(仕様書を添付していないもの)

→個別契約(注文書と請書)では、注文書に仕様書を添付するなど具体的な仕様をその都度規定する必要があります。

 

業務内容が予め定められているもの(仕様書を添付しているもの)

→個別契約では、注文書に仕様書を添付する必要がなく、業務委託基本契約書に定められている仕様を選択するだけでOKとなります。

 

また、業務委託基本契約書には、取引ごとに以下の型があります。

 

開発制作型(請負/成果物納入型)

→ソフトウェア・アプリ開発やホームページ制作など成果物を納入するもの

 

保守運用型(請負・準委任/役務提供型)

→ソフトウェア・アプリ保守・運用など役務の提供を行うもの

 

SES型(請負・準委任/成果物納入型・役務提供型)

→システムエンジニアリングサービスで、ある企業に常駐して成果物納入や役務提供を行うもの

4.すべてに対応できる業務委託基本契約書なのに印紙も安い。

上記で業務委託基本契約書の種類を紹介しましたが、通常、取引ごと(開発と保守があればそれぞれ)に業務委託基本契約書を結ぶ必要がありますが、ほとんどの企業が開発制作型で締結しておいて、保守も無理矢理適用させることが多いようです。しかし、これでは保守には納入がなく報告することが必要であるにもかかわらず、報告に関連する条項がなかったりと、実態とは大きくかけ離れてしまいます。そうすると、保守の業務委託基本契約書も必要となります。しかし、すべての取引に対応できるような業務委託基本契約書であれば、1つの契約で対応できますので、事務処理費用も軽減されますし、印紙の節税にもつながります。ヒルトップでは、このような「すべてに対応できる業務委託基本契約書」を作成することができます。もう1つこの契約書のメリットとして、通常業務委託基本契約書は、印紙税が4,000円になることがほとんどですが、200円に節税できる場合もございます。

 

★業務委託基本契約書を1種類だけ結べばOKで、しかも、印紙税も大幅に節税できる業務委託契約書契約書を作成することができまず。ご興味のある方は、ぜひヒルトップにご相談ください。
お見積りは無料です。

 

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5.注文書と請書で契約できるの?

業務委託基本契約書では大枠が定められているだけで、具体的な契約がされている訳ではありません。
そのため、個別の契約は、注文書と請書を取り交わすことによって行われています。注文書と請書の取り交わしも、申し込みと承諾の意思表示が合致していることになりますので、契約は有効に成立することになります。

注文書と請書は、A4用紙にプリントアウトされ、押印をすることが一般的ですが、ホームページ更新など業務の頻度が非常に多い契約の場合、注文書と請書をメールでのやり取りすることによって契約することもあります。
また、通常、業務委託基本契約書には、契約条項、目的物、仕様などが記載されていますので、この注文書と請書には、個別契約に必要な案件独自の情報が記載され、一般的な業務委託契約書よりもはるかに少ない情報の規定だけで済むことになります。 

6.収入印紙は?

業務委託基本契約書は、原則として、業務の性質が請負か委任かのいずれかに属することとなりますが、単に事務処理を行う委任であれば、不課税文書(0円)となり、仕事の完成義務を負う請負契約で、以下の5つの要件のすべてを満たせば、印紙税法上、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当することになり、4,000円の収入印紙を貼付する必要があります。

 営業者の間における契約であること

売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること

2以上の取引を継続して行うための契約であること

2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること

電気又はガスの供給に関する契約でないこと

※ヒルトップでは、大幅に印紙税額を節税できる業務委託基本契約書の作成をすることができますので、お気軽にご相談ください。

 

★業務委託基本契約書印紙を大幅に節約できる場合があります。
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7.単価契約

業務委託契約書を個別に締結する場合、その契約書に、単価の取り決めがあって、具体的な契約金額がないことがあります。これは保守契約で多く見られるパターンですが、単価だけ定めてあっても、契約金額が定まっていないことになりますから、業務委託基本契約書となります。単価を含む上記5つの要件のすべてを満たせば、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当することになり、4,000円の収入印紙を貼付する必要があります。

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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの契約法務を11年経験し、1,500通以上の各種契約書の作成・審査実績のある業務委託契約書作成の専門家です。契約書作成と継続的な法務支援を行い、個人への業務委託・偽装請負・印紙など何かと問題の多い業務委託契約のトラブルを予防します。中央大(法)卒。

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週刊文春2013年7月18日号
ワタミ社偽装請負の記事で
個人との業務委託に関してコメント

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