ヒルトップ行政書士事務所 オフィシャルブログ

ご訪問ありがとうございます。
豊富な企業法務経験による契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

毎日のように、契約書定額チェックサービスをご契約の顧問先から、契約書のリーガルチェックのご依頼をいただいております。

それらの契約書は、契約相手から提出されたもので、顧問先が不利に締結することのないようリーガルチェックしています。

必要な条項があれば、追加し、不要な条項があれば、削除するなど修正を行います。

まずは、全体を俯瞰してリーガルチェックしたいため、契約書ファイルを印刷してからリーガルチェックしています。

次に、印刷した契約書に赤い万年筆で、修正ポイントをリーガルチェックし、コメントを入れます。

契約相手の企業によっては、この修正が多い場合もありますし、少ない場合もあります。

しかし、何も修正しないですむという契約書はありません。

更に書面でリーガルチェックした契約書を今度は、Wordファイルに修正します。

こうして慎重にリーガルチェックするため、意外と時間がかかります。

特に、同じタイミングで顧問先からの契約書のリーガルチェック依頼が重なると、1日中それにかかりっきりということもあります。

そのため、1日1通でもご依頼があれば、安心しますし、いつリーガルチェック依頼が多く重なるとも限りませんので、自分がボールを持つことがないよう、なるべく翌営業日にはお返しできるよう進めております。

そんな訳で、心の中では、「どうかリーガルチェック依頼が集中しませんように」と祈りながら、仕事をしています(笑)。

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先日、請負の性質のある業務委託基本契約書の作成のご依頼をいただきました。

もちろん、この業務委託基本契約書は７号文書になり、4,000円の収入印紙を貼付する必要があるのですが、問題は、個別契約書(注文書・注文請書)の印紙税です。

ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、業務委託基本契約書に付随して締結する個別

契約書にも、要件を満たせば、印紙の貼付が必要となります。

通常、注文書は、契約の成立を証する書面となりませんので、注文請書のみ課税されます。但し、契約の成立を証するものであれば印紙が必要となりますので、ご注意ください。

今回の注文請書は請負契約に該当しますので、何らかの収入印紙を貼付する必要があります。

そして、今回、契約単価が定められており、実績に応じて委託費を算出する旨の記載がありますので、7号文書に該当しそうな気がします。

しかし、お客様に確認したところ、個別契約の契約期間は2か月ということでした。

実は、今回、問題となるのは契約期間なのです。

請負契約のうち、「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3か月以内であり、かつ更新に関する定めのないもの」であれば、2号文書に該当しますが、3か月を超えたり、更新に関する定めがあれば、7号文書となるのです。

今回のケースでは、単価のみの定めであり具体的な委託費の記載はありませんので、契約金額の記載のない2号文書となり、収入印紙は200円となります。

慣れていないと、なかなかこういうことには気づきにくいですので、業務委託基本契約書の作成やチェックについては、ご相談いただければと思います。

ただ、印紙税のご質問はお受けしておりませんので、あしからずご了承ください。

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先日、継続的に、毎日とある検査を実施し、実施後すぐに委託元に問題ないことを報告する業務の契約書を作成いたしました。

業務自体はさほどでもないのですが、毎日の検査と報告にかかる単価がそれぞれ定められていて、毎月末日締めで業務委託費を算出するというものでした。

請負契約で3か月以上の契約期間であり、単価が定められていましたので、第7号文書になるのかなと思いましたが、契約期間を明記することで、印紙税の記載金額が明示されることになりましたので、第2号文書として、印紙税額の算出も可能となり、印紙税額200円とすることができました。

それをクライアントに伝えたところ、当初、印紙税の節税の仕組みのことは理解されていませんでしたが、4,000円の印紙税が200円になったと伝えたら、喜んでおられました。

少しの工夫をすることで、契約書のレベルが上がりますし、印紙税の節税につながることもありますので、契約書作成は面白いのだと思います。

また、喜んでいただけるよう精進したいと思います。