契約書作成専門 ヒルトップ行政書士事務所 オフィシャルブログ

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企業法務経験11年、契約書・規約・約款・基本契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

先日は、最近話題になっている「クラウドファンディングサービス利用規約」の作成依頼を頂きました。

クラウドファンディングとは、インターネットを介して、不特定多数の人に支援を呼びかけ、資金を集めることをいいます。

数日前に話題になった「空飛ぶ自動車」も資金の一部をクラウドファンディングで支援募集していましたね。

クラウドファンディングには、予め定めた目標額に到達した場合のみ資金調達を行える「ALL ORr NOTHING方式」と、目標額に到達しなくても資金調達のできる「ALL IN方式」があります。

今回のクライアント様からは、前者のほうでご依頼を頂きました。

前者と後者で資金調達のできる条件が異なることとあくまでもマッチングの場を提供する契約であることに留意して作成しました。

この手の規約は、先行してHPにアップしてある他社のサービス規約をそのまま使用してしまう方も多いようですが、ご自分のサービスと全く同じであるとは限らず、矛盾することがあります。そのため、ご自分のサービスに全く関係ない条項が入っていたり、突っ込みどころ満載の規約となってしまいますので、ご注意ください。

クラウドファンディングサービスの規約が必要になったと方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。

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先日は、愛知県の研修サービスを提供する企業様から契約書作成依頼を受けました。

研修先から業務を受託する契約書ということで、これまで、自社に契約書を準備していなかったので、すべて研修先の契約書雛形で締結していたようです。

これは一見楽なようですが、研修先に都合のいい条項が目白押し（特に、著作権や損害賠償、守秘義務など）で、確実に不利に締結してしまうことになります。

要するに、リスクだらけの契約書ということになります。

そこで、自社に有利な契約書を準備したいというご要望でしたので、一旦は研修の業務委託契約書の作成を推奨しました。

しかし、よくよく聞いてみると、取引相手には、法務部もしっかりと配置されている大企業が多く、自分で用意した契約書に修正要望が入る可能性が高いとのことでしたので、研修サービス利用規約と申込書の準備を推奨しました。

これは、申込書とその裏面に研修サービス利用規約を両面印刷して、押印した書面を受領するのですが、多くのお客様に一律にサービス提供するために準備した研修サービス利用規約ですので、修正要望には応じないものとなります。

業務委託契約書の場合、パワーバランスを考えると、どうしても委託元側の強く、すべての条項の修正要望を受け容れ、不利に締結しなければなりませんが、サービス利用規約であれば、サービス提供側がイニシアティブをとることになり、自分の用意したサービス利用規約でそのまま締結することが可能となります。

そのため、契約書への時間も苦労もストレスもかかりません。

これを作成したところ、クライアント様に非常に喜んでいただき、「これまでの懸念が解消され、安心して契約できる。」と言って頂きました。

せっかく契約書類を準備するのですから、自社に少しでも有利に、そして、リスクを回避するということを実現することが必要であると思います。

そのために、ヒルトップはバックアップさせて頂きます。

ご興味ありましたら、ぜひご相談ください。

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このところ、下請法に該当する業務委託契約書の作成依頼を頂くことが多いです。

というか、見積りのためお話を聞いているうちに、下請法に該当していますとご指摘をさせて頂くことが多いです。

下請法に該当すると、親事業者は、下請事業者に発注した場合、ただちに発注書面(3条書面)を交付しなければなりませんが、これとは別に、取引記録(5条書面)を作成して、2年間保存する義務もあります。

5条書面に記載すべき主な事項は以下のとおりです。

1.「下請事業者」の名称
2.製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日
3.「下請事業者」の給付の内容
4.「下請事業者」の給付を受領する期日
5.「下請事業者」から受領した給付の内容及びその給付を受領した日
6.「下請事業者」の給付の内容について検査をした場合は、その検査を完了した日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い
7.「下請事業者」の給付の内容について、変更又はやり直しをさせた場合は、その内容及び理由
8.下請代金の額
9.下請代金の支払期日
10.下請代金の額に変更があった場合は、増減額及びその理由
11.支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段
12.原材料等を有償支給した場合は、その品名、数量、対価、引渡しの日、決済をした日及び決済方法
13.下請代金の一部を支払い又は原材料等の対価を控除した場合は、その後の下請代金の残額
14.遅延利息を支払った場合は、遅延利息の額及び遅延利息を支払った日

※実際はもっと多く規定されていますが、関係ない条項は省略しています。

取引記録では、発注書面と異なり、親事業者が給付を受領した日、検査完了した期日や支払った日などの実際の取引内容もその対象となります。

この取引記録の記載例などがあるとイメージしやすいのですが、残念ながら、それはありませんので、自社で作成することになっています。

と言っても、なかなか読むのも理解しがたいのに、これを遺漏なく盛り込んだ取引記録を作成するのは難しいと思います。

ヒルトップでは、お客様の取引内容にフィットした取引記録(5条書面)を作成しておりますので、ご興味のある方は、お問合せください。

脅すわけではないのですが、これに違反すると、違反行為をした代表者、代理人、使用人その他の従業者は、50万円以下の罰金に処せられますので(第10条)、会社の代表者でなく、現場の担当者も処罰の対象となります。

特に、ご自分の会社の資本金が1,000万円を超えていて、業務を第三者に委託するというケースでは、下請法に該当する可能性が高いです。

ぜひ、お気軽にご相談ください。