契約書

取引保証金差入契約書

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IT企業法務経験11年、契約書・規約の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

取引基本契約書、売買基本契約書、またフランチャイズ契約書などで、買主の債務を担保するため、取引保証金を売主に預託することがあります。

 

これらの契約書では、「取引保証金」や「保証金」などというタイトルの条項を最初から規定することがよくあります。

 

しかし、「取引保証金差入契約書」は、このような条項を規定しなかったために補充的に締結されたり、これらの契約書とはあえて別の契約で締結されたりすることもあります。

 

この「取引保証金差入契約書」には、以下の項目を定めます。

 

・取引保証金の額

・取引保証金の預託方法

・債務不履行の場合の取引保証金の充当

・取引保証金の利息の有無

・契約終了後の取引保証金の清算

 

また、この「取引保証金差入契約書」は、保証金の預託ですから、第14号文書(金銭の寄託に関する契約書)に該当しそうですが、取引保証金は寄託者のために保管するものではありませんから、不課税文書となりますが、「取引保証金差入契約書」に、取引保証金受領の旨が具体的に記載されれば、第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)に該当することになり、収入印紙の貼付が必要となりますので、収入印紙の貼付には注意が必要です。

 

いずれにしましても、このような契約書が必要になりましたら、ぜひご相談をいただければと思います。

フランチャイズ契約書の印紙

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IT企業法務経験11年、契約書・規約の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

今日はフランチャイズ契約書の印紙について。

 

フランチャイズ契約書には印紙を貼る必要があるのでしょうか?

 

正解は、契約書の内容次第ということになります。

 

フランチャイズ契約書で、フランチャイザーからフランチャイジーに対して物品が販売されたりするケースが結構多いと思います。

 

フランチャイズ契約書でも、次の5つの要件をすべて満たす場合には、継続的な取引の基本となる契約書となり、第7号文書に該当し、4,000円の収入印紙の貼付が必要となります。

 

(1) 営業者の間における契約であること

(2) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること

(3) 2以上の取引を継続して行うための契約であること

(4) 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること

(5) 電気又はガスの供給に関する契約でないこと

 

また、一方で、上記の5つの要件のいずれかを満たさない場合は、第7号文書となりませんので、収入印紙の貼付が不要となります。

 

特に、商標や経営ノウハウの使用許諾をメインとして定めてあるフランチャイズ契約書も多くありますので、この場合、上記の第7号文書とはなりません。

 

フランチャイズ契約書自体が条項数が多く、難易度も高いですので、印紙税貼付の判断も難しくなります。

 

フランチャイズ契約書の作成やリーガルチェック、印紙税節税にご興味のある方は是非ご相談ください。

キッティング契約書

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IT企業法務経験11年、契約書・規約・約款・基本契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

あるIT企業のクライアントから、PCへのキッティングを行うサービスを提供するということで、キッティング契約書の作成依頼を頂きました。

 

PCの新規導入や人事異動によるPCの利用者変更などにより、PCをすぐに部署に合った形で利用できるよう、ソフトのインストールや社内ネットワークへの接続など必要な設定を行う必要があり、このような必要な設定のことをキッティングといいます。
場合によっては、テプラを貼り付けたりすることもあります。

 

現場では、複雑な設定には画面遷移図を準備したり、間違いがないよう、非常に細かく丁寧に対応されているとのことでした。
また、利用者変更によるキッティングでは、利用者からBIOSパスワードの提供がなかったりと、なかなか思いどおりに作業が進まないとのことでした。

 

クライアントからこういった生の声をしっかりと聞くとが重要で、これらを契約書にしっかりと落とし込み、クライアントがユーザ企業にしっかりと協力をしてもらえるように、作成することができました(と思います・・・)。

 

こういったキッティングについては、PCだけでなく、社員にスマホやタブレットを配布している企業からもご相談を頂くことあります。

 

キッティング契約書でお悩みの企業様ぜひご相談を頂ければと思います。

管理人紹介

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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの企業法務を11年経験し、1,500通以上の各種契約書の作成・リーガルチェック実績のある契約書専門の行政書士です。企業間の契約書に対する継続的なリーガルチェック・契約書雛形作成管理・契約相手との契約交渉助言等の企業法務を得意としており、トラブル予防・リスク軽減・印紙税節税等に貢献します。中央大(法)卒。

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