契約書

5条書面

ご訪問ありがとうございます。
契約書作成専門のヒルトップ行政書士事務所の濱村です。

 

このところ、下請法に該当する業務委託契約書の作成依頼を頂くことが多いです。

というか、見積りのためお話を聞いているうちに、下請法に該当していますとご指摘をさせて頂くことが多いです。

 

下請法に該当すると、親事業者は、下請事業者に発注した場合、ただちに発注書面(3条書面)を交付しなければなりませんが、これとは別に、取引記録(5条書面)を作成して、2年間保存する義務もあります。

 

5条書面に記載すべき主な事項は以下のとおりです。

 

1.「下請事業者」の名称
2.製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日
3.「下請事業者」の給付の内容
4.「下請事業者」の給付を受領する期日
5.「下請事業者」から受領した給付の内容及びその給付を受領した日
6.「下請事業者」の給付の内容について検査をした場合は、その検査を完了した日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い
7.「下請事業者」の給付の内容について、変更又はやり直しをさせた場合は、その内容及び理由
8.下請代金の額
9.下請代金の支払期日
10.下請代金の額に変更があった場合は、増減額及びその理由
11.支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段
12.原材料等を有償支給した場合は、その品名、数量、対価、引渡しの日、決済をした日及び決済方法
13.下請代金の一部を支払い又は原材料等の対価を控除した場合は、その後の下請代金の残額
14.遅延利息を支払った場合は、遅延利息の額及び遅延利息を支払った日

※実際はもっと多く規定されていますが、関係ない条項は省略しています。

 

取引記録では、発注書面と異なり、親事業者が給付を受領した日、検査完了した期日や支払った日などの実際の取引内容もその対象となります。

 

この取引記録の記載例などがあるとイメージしやすいのですが、残念ながら、それはありませんので、自社で作成することになっています。

 

と言っても、なかなか読むのも理解しがたいのに、これを遺漏なく盛り込んだ取引記録を作成するのは難しいと思います。

 

ヒルトップでは、お客様の取引内容にフィットした取引記録(5条書面)を作成しておりますので、ご興味のある方は、お問合せください。

 

脅すわけではないのですが、これに違反すると、違反行為をした代表者、代理人、使用人その他の従業者は、50万円以下の罰金に処せられますので(第10条)、会社の代表者でなく、現場の担当者も処罰の対象となります。

 

特に、ご自分の会社の資本金が1,000万円を超えていて、業務を第三者に委託するというケースでは、下請法に該当する可能性が高いです。

 

ぜひ、お気軽にご相談ください。

契約交渉(番外編)

横浜市の契約書作成・リーガルチェック専門ヒルトップ行政書士事務所の公式ブログです。
契約書作成実績1,500通以上、11年の企業法務経験のある行政書士が契約書の作成について熱く語ります。

 

契約交渉をする場合、ワードファイルの該当条項を修正して、該当条項の直下にコメントをします。

 

少なくとも、自分はそのようにしています。

 

かつては、ワードのコメント機能を利用して、欄外右端にコメントしていましたが、コメントが長くなると、コメントの全体が表示されず、確認に時間がかかりますので、この方法はとらなくなりました。

 

また、エクセルファイルを使用する企業も多いですが、ワードの契約書原案を見ながら、エクセルファイルを開くと、確認し難いことから、この方法もとりません。

 

きちんと日付と会社名を入れて、何度も交渉ができるように、お互いが見やすいように調整していきます。

 

と、自分がこのように対応しても、契約相手がコメント機能を使ったり、エクセルファイルを使ったりする場合もあります。

 

この場合、コメント欄やエクセルファイルに記載された契約相手のワードファイルに移記するようにしています。

 

少々強引ですが、法務担当者はワードのスキルがあまり高くない方も多く、わかりやすくシンプルな方法をとるのがベストです。

 

契約交渉のためのコメントをすぐさま確認できるようにしないと、最後に清書する場合に、FIXした内容が反映されないことがあります。

 

とにかくわかりやすく。

 

細かいことですが、これが重要だと思います。

 

契約交渉(後編)

横浜市の契約書作成・リーガルチェック専門ヒルトップ行政書士事務所の公式ブログです。
契約書作成実績1,500通以上、11年の企業法務経験のある行政書士が契約書の作成について熱く語ります。

 

 

本日は、契約交渉で敵に回したくない会社をご紹介いたします。

 

契約相手と契約交渉になり、修正要望がたくさんあると嫌なものです。


これだけで、嫌な感じがしますが、敵に回したくない会社は、現場担当者から法務担当者に丸投げせず、両者が綿密に打合せすることができている会社です。

 

イメージとしては、法務担当者が上から目線でなく、現場で一緒に汗をかいているイメージです。

 

このような対応をできる会社は非常に少ないです。

今までの経験でも数えるほどしかありません。

 

しかし、これをやられてしまうと、契約相手の言っていることが実務や運用に即していますので、なかなか切り崩すのは難しいです。

 

法務担当者と現場担当者の方が緊密に連携している会社。

 

こんな会社は敵に回したくないです。

 

もちろん、ヒルトップも、お客様と連携して契約交渉していきますので、ヒルトップと継続的な竿ポート契約を結んでいただいた会社様は、契約相手にとって敵に回したくない会社となります。


ぜひ、少しでも有利に締結したい、自社を守りたいと考えておられる会社様がいらっしゃれば、ご相談を頂きたいと思っています。

 

次回は、番外編として、契約交渉のためのコメントの仕方について話したいと思います。

 

管理人紹介

sample

行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの契約法務を11年経験し、1,500通以上の各種契約書の作成・審査実績のある業務委託契約書作成の専門家です。契約書作成と継続的な法務支援を行い、個人への業務委託・偽装請負・印紙など何かと問題の多い業務委託契約のトラブルを予防します。中央大(法)卒。

事務所情報

ヒルトップ行政書士事務所
〒232-0071
神奈川県横浜市南区永田北3-4-19
TEL/FAX:045-713-3365
受付時間 平日 9:30~17:30

 

最近の投稿