業務委託契約書と下請法-下請取引は多くの義務を伴います

1．下請法とは

正式には、「下請代金支払遅延等防止法」といい、「親事業者」による「下請事業者」に対する優越的地位の濫用行為を規制し、「下請事業者」を保護するための法律で、独占禁止法の特別法です。

下請法には、「親事業者」と「下請事業者」に該当する「資本金区分」、「下請取引」、「親事業者の義務」、「親事業者の禁止事項」、「罰則」などが定められています。

2．業務委託契約は下請取引に該当することがあります。

業務委託契約では、自らが受託した業務をさらに再委託(下請)することが非常に多く、以下に解説する「下請取引」に該当すれば、下請法が適用されることになります。

下請法に定める下請取引に該当することを知らず、「親事業者」としての義務を遵守しなかったり、禁止行為を行っていたりすることが非常に多く見受けられます。

特に資本金が1,000万円を超える企業が再委託する場合、下請取引に該当しやすいので注意しましょう。

多くの業務委託基本契約書、取引基本契約書、製造請負基本契約書などを拝見してきましたが、下請法のケアがされていないものばかりでした。

下請法では、罰則も定められており、会社だけでなく、発注書面を出すべき従業員などにも罰則の適用がありますので、下請法に違反しないよう、契約書(3条書面)の整備や下請取引記録(5条書面)の作成や保存をすることが必要です。

★「下請取引」に該当しているのにもかかわらず、それに気づいていらっしゃらない方が非常に多く、違反すると罰則もあります。
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3．資本金区分

「下請取引」に該当するには、「親事業者」と「下請事業者」の資本金で判断されます。

製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の場合

情報成果物作成委託、役務提供委託の場合

4．下請法の対象となる取引

下請法の対象となる取引は、「製造委託」、「修理委託」、「情報成果物作成委託」、「役務提供委託」の4つの取引について、以下の類型に該当するものを指します。業務委託契約書で言えば、再委託の関係になるものが想定されますが、自社内で使用するものの製造などを他社に再委託する場合も、「下請取引」に該当しますので、注意が必要です。

製造委託

修理委託

情報成果物作成委託

役務提供委託

5．親事業者の義務

「親事業者」は、以下の義務を遵守しなければなりません。

支払期日を定める義務

発注書面交付義務(3条書面)

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遅延利息の支払義務

取引記録の作成・保存義務(5条書面)

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6．親事業者の禁止行為

下請取引に該当する場合、「親事業者」は、以下の行為を禁止されています。仮に下請事業者が同意していたとしても禁止されていますので、注意が必要です。

受領拒否の禁止

支払遅延の禁止

減額の禁止

返品の禁止

買いたたきの禁止

強制購入・役務の利用強制の禁止

報復措置の禁止

有償支給原材料等の代金の早期決済の禁止

割引困難な手形の交付

不当な経済上の利益の提供の要請の禁止

不当な給付内容の変更および不当なやり直しの禁止

5．制裁等

 
「親事業者」が下請法を遵守しない場合、違反行為により、以下の制裁を受けることになります。

罰則

勧告・公表

検査

6．業務委託契約書で再委託をする場合

長年、多くの業務委託契約書を見てきましたが、下請法を意識してない企業が多く存在します。

再委託があると、非常に高い確率で下請法に該当する取引となるのですが、委託者が下請法に対して無知で、下請法に対応する業務委託契約書、製造請負契約書、取引基本契約書を準備ができておらず、下請法に対応していない契約書で締結しています。

まずは、下請法に関する知識を増やし、下請法に対応できる業務委託契約書をきっちりと整備されることをお勧めします。

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ぜひ、下請法にも対応できる業務委託契約書の作成やリーガルチェックの実績が豊富なヒルトップにご相談いただければと思います。