業務委託契約書と下請法-3条書面、資本金、対象取引、親会社の義務を徹底解説！
最終更新日：2022年10月5日
業務委託契約書は下請法に定める下請取引に該当する場合があります。
ここでは、業務委託契約書と下請法について、詳細に解説しております。
1．下請法とは
正式には、「下請代金支払遅延等防止法」といい、「親事業者」による「下請事業者」に対する優越的地位の濫用行為を規制し、「下請事業者」を保護するための法律で、独占禁止法の特別法です。
下請法には、「親事業者」と「下請事業者」に該当する「資本金区分」、「下請取引」、「親事業者の義務」、「親事業者の禁止事項」、「罰則」などが定められています。
2．業務委託契約は下請取引に該当することがあります！
業務委託契約では、自らが受託した業務をさらに再委託(下請)することが非常に多く、以下に解説する「下請取引」に該当すれば、下請法が適用されることになります。
下請法に定める下請取引に該当することを知らず、「親事業者」としての義務を遵守しなかったり、禁止行為を行っていたりすることが非常に多く見受けられます。
特に資本金が1,000万円を超える企業が再委託する場合、下請取引に該当しやすいので注意しましょう。
多くの業務委託基本契約書、取引基本契約書、製造請負基本契約書などを拝見してきましたが、下請法のケアがされていないものばかりでした。
下請法では、罰則も定められており、会社だけでなく、発注書面を出すべき従業員などにも罰則の適用がありますので、下請法に違反しないよう、契約書(3条書面)の整備や下請取引記録(5条書面)の作成や保存をすることが必要です。
★「下請取引」に該当しているのにもかかわらず、それに気づいていらっしゃらない方が非常に多く、違反すると罰則もあります。
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3．資本金区分
「下請取引」に該当するには、「親事業者」と「下請事業者」の資本金で判断されます。
製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の場合
・資本金が1千万円超3億円以下の法人事業者が資本金1千万円以下の法人事業者(個人事業主含む)に、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託(プログラムのみ)、役務提供委託(運送、倉庫における保管、情報処理)を行う場合、それぞれ「親事業者」、「下請事業者」となります。
情報成果物作成委託、役務提供委託の場合
・ 資本金が1千万円超5千万円以下の法人事業者が資本金1千万円以下の法人事業者(個人事業主含む)に、情報成果物作成委託(プログラム除く)、役務提供委託(運送、倉庫における保管、情報処理除く)を行う場合、それぞれ「親事業者」、「下請事業者」となります。
4．下請法の対象となる取引
下請法の対象となる取引は、「製造委託」、「修理委託」、「情報成果物作成委託」、「役務提供委託」の4つの取引について、以下の類型に該当するものを指します。業務委託契約書で言えば、再委託の関係になるものが想定されますが、自社内で使用するものの製造などを他社に再委託する場合も、「下請取引」に該当しますので、注意が必要です。
製造委託
物品の販売を行っている事業者が、その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合。
(類型2)
物品の製造を請け負っている事業者が、その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合。
(類型3)
物品の修理を行っている事業者が、その物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託する場合。
(類型4)
自社で使用・消費する物品を社内で製造している事業者が、その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合。
修理委託
物品の修理を業として請け負っている事業者が、修理行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。
(類型2)
自社で使用する物品を自社で修理している事業者が、その物品の修理行為の一部を他の事業者に委託する場合。
情報成果物作成委託
情報成果物を業として提供している事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。
(類型2)
情報成果物の作成を業として請け負っている事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。
(類型3)
自社で使用する情報成果物の作成を業として行っている場合に、その作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。
役務提供委託
役務の提供を業として行っている事業者が、その提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。
5．親事業者の義務
「親事業者」は、以下の義務を遵守しなければなりません。
支払期日を定める義務
例えば、「給付をした日から45日目に支払う」などのように定めます。
発注書面交付義務(3条書面)
この発注書面を3条書面といいます。
「親事業者」は発注後ただちに3条書面を交付しなければなりませんので、取引中や取引終了後に3条書面を交付することはNGですので、後日、契約の成立を遡及させるような条項を規定することはできません。
また、3条書面には、以下の内容を記載しておく必要があります。
なお、業務委託契約書に、以下の事項が記載されていれば、別途3条書面を交付する必要はありませんが、業務委託基本契約書と個別契約書による場合は、どちらかに以下の事項が網羅されている必要があります。
あと、3条書面は必ずしも書面である必要はなく、FAX等によることもできます。
・「親事業者」及び「下請事業者」の名称(番号、記号等による記載も可)- ・製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日
- ・「下請事業者」の給付の内容(委託の内容が分かるよう、明確に記載する。)
- ・「下請事業者」の給付を受領する期日(役務提供委託の場合は、役務が提供される期日又は期間)
- ・「下請事業者」の給付を受領する場所
- ・「下請事業者」の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日
- ・下請代金の額(具体的な金額を記載する必要があるが、算定方法による記載も可)
- ・下請代金の支払期日
- ・手形を交付する場合は、手形の金額(支払比率でも可)及び手形の満期
- ・一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付け又は支払可能額、「親事業者」が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日
- ・電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日
- ・原材料等を有償支給する場合は、品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日、決済方法
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遅延利息の支払義務
※当事者間で定めた下請代金の支払期日が納入日や役務提供日から50日目としている場合でも、延滞利息は、60日を経過した日から課されることになります。
取引記録の作成・保存義務(5条書面)
たまに、これを遵守していない「親事業者」を見かけますが、知らなかったではすまされませんので、気を付けましょう。
- ・「下請事業者」の名称(番号、記号等による記載も可)
- ・製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日
- ・「下請事業者」の給付の内容
- ・「下請事業者」の給付を受領する期日(役務提供委託の場合は、役務が提供される期日又は期間)
- ・「下請事業者」から受領した給付の内容及びその給付を受領した日(役務提供委託の場合は、役務が提供された日・期間)
- ・「下請事業者」の給付の内容について検査をした場合は、その検査を完了した日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い
- ・「下請事業者」の給付の内容について、変更又はやり直しをさせた場合は、その内容及び理由
- ・下請代金の額(算定方法による記載も可)
- ・下請代金の支払期日
- ・下請代金の額に変更があった場合は、増減額及びその理由
- ・支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段
- ・下請代金の支払につき手形を交付した場合は、手形の金額、手形を交付した日及び手形の満期
- ・一括決済方式で支払うこととした場合は、金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期並びに「親事業者」が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払った日
- ・電子記録債権で支払うこととした場合は、電子記録債権の額、「下請事業者」が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期及び電子記録債権の満期日
- ・原材料等を有償支給した場合は、その品名、数量、対価、引渡しの日、決済をした日及び決済方法
- ・下請代金の一部を支払い又は原材料等の対価を控除した場合は、その後の下請代金の残額
- ・遅延利息を支払った場合は、遅延利息の額及び遅延利息を支払った日
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6．親事業者の禁止行為
下請取引に該当する場合、「親事業者」は、以下の行為を禁止されています。仮に下請事業者が同意していたとしても禁止されていますので、注意が必要です。
受領拒否の禁止
※正当な理由なく納期を延期することも受領拒否になります。
支払遅延の禁止
なお、以下のケースでも、支払遅延となります。
自社の事務処理遅れや「下請事業者」からの請求書の提出の遅れを理由に、「下請事業者」の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払うこと。
支払日が金融機関の休業日に当たったときに、「下請事業者」の同意を得ずに翌営業日に支払を順延すること。
減額の禁止
※値引き、協賛金、歩引き等の減額の名目、方法、金額の多少を問わず、また、「下請事業者」との合意があっても、下請法違反となります。
返品の禁止
※受入検査を行っていないのに不良品が見つかったとして返品することや、直ちに発見できない瑕疵であっても受領後6か月を超えて返品することは問題になります。
※「下請事業者」の給付内容が発注書面(3条書面)と異なる場合、給付に瑕疵がある場合等にまで、返品を禁止するものではありません。
買いたたきの禁止
強制購入・役務の利用強制の禁止
※「親事業者」や「親事業者」の関連会社が取り扱う商品やサービスに限らず、「親事業者」が指定する商品等であれば対象となります。
報復措置の禁止
有償支給原材料等の代金の早期決済の禁止
割引困難な手形の交付
※割引困難な手形とは、繊維業は90日、その他の業種は120日を超える長期の手形をいいます。
不当な経済上の利益の提供の要請の禁止
不当な給付内容の変更および不当なやり直しの禁止
※給付内容を変更した場合は，その内容を記載して保存する必要があります。
7．制裁等
「親事業者」が下請法を遵守しない場合、違反行為により、以下の制裁を受けることになります。
罰則
勧告・公表
検査
8．下請法に対応しましょう！
長年、多くの業務委託契約書を見てきましたが、下請法を意識してない企業が多く存在します。
再委託があると、非常に高い確率で下請法に該当する取引となるのですが、委託者が下請法に対して無知で、下請法に対応する業務委託契約書、製造請負契約書、取引基本契約書を準備ができておらず、下請法に対応していない契約書で締結しています。
まずは、下請法に関する知識を増やし、下請法に対応できる業務委託契約書をきっちりと整備されることをお勧めします。
ヒルトップでは、多くの業務委託契約書の作成やリーガルチェックのご依頼をこれまで数多く受けてきました。
ぜひ、下請法にも対応できる業務委託契約書の作成やリーガルチェックの実績が豊富なヒルトップにご相談いただければと思います。
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代表 濱村 仁之
NTTグループでの企業法務を11年、さらに企業法務に特化した行政書士として11年の経験があり、多数の契約書・規約等の作成・リーガルチェック実績があります。特に、IT企業間の契約書に対する継続的なリーガルチェック・契約相手との契約交渉サポート・印紙税節税助言等の企業法務に熟知しており、契約トラブルの予防・リスク軽減に貢献いたします。中央大(法)卒。
週刊文春2013年7月18日号
偽装請負に関してコメント
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