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業務委託契約書

秘密保持契約書の作成方法

秘密保持契約書の作成方法

 

1.秘密保持契約書締結の目的

秘密保持契約書はなぜ締結必要があるのでしょうか。秘密保持契約書を締結する目的を以下に挙げてみました。

秘密保持契約書締結の目的

秘密情報の開示を受ける当事者に秘密保持義務を課し、秘密情報の漏洩を防止するため

秘密情報の範囲を明確にするため

権利の帰属の明確化と権利の確保を図るため

秘密保持契約に違反した場合、損害賠償を請求するため

 

2.秘密保持契約書のパターン

秘密保持契約書には、具体的な契約の前に締結する「事前検討型」と具体的な契約に付随して、その契約と同時か事後に締結する「事後付随型」とがあります。

事前検討型

一般的な秘密保持契約書のことです。

 

企業間で、システム開発、共同開発、協業などの取引を開始する前に、公開されている情報だけでなく、有益な秘密情報を相手方に提供して、その取引ができるかどうかについて、まずは検討を行うことがあります。

 

検討が短期間で終わり、すぐに取引に関する契約が締結できれば、取引に関する契約中の「秘密保持」条項で秘密保持義務を相手に課すことができるのですが、検討期間は通常数カ月かかることも多く、この場合、秘密保持義務を相手に課すことのできない状態が継続してしまいます。

 

これでは、検討の段階で提供した自社の重要な秘密情報が、相手方から第三者に開示・漏洩されたりする可能性が大きくなり、自社に多大な損害が生じてしまうおそれがあります。

 

取引の検討段階でも、秘密情報を丁重に取扱うよう定め、第三者に開示漏洩させないために、秘密保持契約書を締結しておくことが重要となります。

事後付随型

ここ数年、秘密情報管理の重要性及び漏洩防止の観点から、企業間で締結されることが非常に増えています。

 

業務の委託、特に、保守や運用などの継続的な業務を委託すれば、他人に自らの重要な秘密情報や顧客情報などを提供し続けることになります。実際、保守や運用などの契約書を締結すると、「秘密保持義務」の条項があるのですが、このような契約書の「一条項」では、相手方への縛りにも限界があります。

 

そのため、秘密情報の具体的な管理や情報漏洩した場合の詳細な対応などを明確にするために、補足的に秘密保持契約書を締結しておくのです。このような「事後付随型」の秘密保持契約書は、あくまでも、保守や運用などの主たる契約書に付随して締結されますので、これらの契約がすべて終了すると、原則として、秘密保持契約も効力を失うこととなります。

 

なお、この「事後型」の秘密保持契約書は、「秘密情報管理に関する覚書」、「情報漏洩防止に関する契約書」、「秘密保持覚書」などとも呼ばれます。

3.秘密情報の定義

秘密保持契約書において、秘密情報の範囲を明確にすることが重要です。そのため、秘密情報がどのような情報かを契約書上で定義する必要があります。


秘密情報と言っても当事者としての立場が変われば、開示される情報も異なります。

一般的に発注者から提供される情報は、個人情報や営業上の情報などが、受注者から提供される情報は、開発ノウハウや営業上、その他業務上の情報などが考えられます。

 

また、どのような媒体で提供されるのかも重要です。媒体は、口頭・音声・書面・電磁的記録などが挙げられます。

 

情報を開示する当事者側の立場に立つと、秘密情報の範囲を広げておくことが有利になりますし、一方、情報の開示を受ける当事者側の立場に立つと、秘密情報の範囲を狭めておくことが有利になります。

 

秘密情報の範囲を狭めておく手法としてよくとられるのが、「秘密である旨を明示して開示された情報」に限定することです。具体的にどの情報が秘密であるかについて、開示を受ける際に明示してもらうことで秘密情報を限定することができます。書面や電磁的記録であれば、これでいいのですが、口頭や音声などでは、秘密である旨を明示してもらい、後日、書面でどの情報が秘密情報であるかを明確にしてもらうこともよく規定されています。

 

いずれにしろ、秘密情報の範囲を明確にできるよう定義付けする必要があります。


また、以下に該当する情報は秘密情報に該当しないこととして定めておくことが多いです。開示を受ける当事者に該当する場合には、必ず定めておきたいところです。

秘密情報に該当しない情報の例

既に公知となっている情報

既に保有している情報

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

秘密情報によらず独自に開発した情報

4.秘密保持義務者

秘密保持契約書では、誰が秘密保持義務を負うのかということも重要となってきます。まず、上記で見たように、誰から誰にどんな情報が開示されるのかを、個別の案件ごとに、検討する必要があります。

 

秘密情報を開示するのが一方当事者のみであれば、一方当事者のみ秘密保持義務を負うことになりますが、秘密情報を双方が開示するのであれば、両当事者とも秘密保持義務を負うことになります。

 

通常、秘密保持契約書を締結して、検討などを行う場合、契約当事者の双方から秘密情報が開示され、両当事者とも秘密保持義務を負うべきなのですが、発注者と受注者のような関係の場合、パワーバランスから、発注者は負わず、受注者だけが負うように締結させられるケースが多いので、注意が必要です。

 

特に、「事後付随型」の秘密保持契約書の場合、一方的に受注者から発注者に義務を負うことが非常に多いです。

 

また、実際に秘密義務を負うのは、役員や従業員、企業がアドバイスをもらっている弁護士、公認会計士、司法書士などの公的資格を有する者となります。これらの者も秘密保持契約書の内容を遵守する必要があると規定することが一般的です。

 

更に、業務委託契約の場合のように、受注者が業務を再委託先に再委託する場合、再受託先にも業務を実施するうえでの必要な情報が開示されますので、再委託先も秘密保持義務を負うことになります(再委託先が受注者と同等の義務を負う旨記載)。

 

通常、役員や従業員、公的資格者や再委託先への秘密情報の開示は許され、それ以外の第三者への開示が禁止されることとなります。

 

あと、発注者から発注者側のグループ会社にも秘密情報を開示したいという要望を受ける場合もあります。数あるグループ会社のすべてに秘密情報を開示可能とすると、その中には受注者にとってのライバル関係の会社も含まれているかもしれず、自社に著しい不利益を被る可能性が生じますので、なるべく開示する会社を事前に特定するなど制限をかけるようにしましょう。

5.有効期間

秘密保持契約書の有効期間はどれくらいに設定すればいいのでしょうか?

 

一般的に秘密情報を開示する立場としては、有効期間を長く設定し、開示される側としては短く設定したいとする傾向があります。

 

「事前検討型」の場合、おおよそ、開示後1~5年か程度で折り合うことが多いようですが、案件毎に適切な期間を設定することが必要です。

 

また、「事後付随型」の場合、保守契約書や運用契約書などに付随しますので、これらの契約書と同じ期間有効としたり、この期間終了後●年間や永続的な期間有効と定めることがあります。

6.秘密保持契約書の印紙

 秘密保持契約書は、課税文書に該当しませんので、不課税文書となり、収入印紙の貼付は不要です。

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