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業務委託契約書

秘密保持契約書の作成方法

秘密保持契約書の作成方法

1.秘密保持契約書の必要性

企業間で、システム開発、共同開発、協業などの取引を開始する前に、公開されている情報だけでなく、有益な秘密情報を他社に提供して、まずその取引ができるかどうか検討を行うことがあります。検討が短期間で終わり、すぐに、これらの取引にかかる契約が締結できれば、契約の中の「秘密保持」条項で秘密保持義務を他社に課すことができるのですが、検討期間は通常数か月程度かかることが多く、この場合、秘密保持義務を他社に課すことができない状態が続いてしまいます。

こうなると、検討の段階で提供した秘密情報を、相手から第三者に開示・漏洩されるおそれがあり、秘密情報を第三者に活用されるなど、自社に多大な損害が生じてしまいかねません。

そこで、この秘密情報を第三者に開示漏洩させないために、取引の検討を開始する前に、秘密保持契約書を締結しておくことが重要となるのです。

2.秘密情報の定義

秘密保持契約書の目的は、むろん秘密情報を保持することです。そのため、まず、秘密情報がどのような情報かを契約書上で定義する必要があります。
発注者から提供される情報は、個人情報や営業上の情報などが、受注者から提供される情報は、開発ノウハウや営業上、その他業務上の情報などが考えられます。
また、どのような媒体で提供されるのかも重要です。媒体は、口頭・書面・電磁的記録媒体などが挙げられます。
情報を開示する側の立場に立つと、秘密情報の範囲を広げておくほうが有利になりますし、一方、情報を開示される側の立場に立つと、秘密情報の範囲を狭めておくほうが有利になります。
いずれにしろ、どの情報がどのような媒体で開示されるのかを検討して、定義付けする必要があります。
また、以下に該当する情報は秘密情報に該当しないことを定めておく必要があります。

秘密情報に該当しない情報の例

既に公知となっている情報

既に保有している情報

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

秘密情報によらず独自に開発した情報

3.秘密保持義務者

秘密保持契約書では、誰がその義務を負うのかということも重要となってきます。
まず、上記で見たように、誰から誰へどんな情報が提供開示されるのかを個別の案件ごとに、検討する必要があります。
開示する側から秘密情報が開示されるのであれば、秘密保持義務を負うことになりますが、秘密情報が開示されないのであれば、負わないことになります。
一般的に、契約当事者の双方とも秘密保持義務を負うことになることが多いようですが、受注者だけが負うように締結させられるケースが多いので、注意が必要です。
また、業務委託契約の場合のように、受注者が業務を再委託先に再委託する場合、再受託先にも業務を実施するうえでの必要な情報が開示されますので、再委託先も秘密保持義務を負うことになります(再委託先が受注者と同等の義務を負う旨記載)。
また、発注者からグループ会社にも秘密情報を開示したいという要望を受ける場合もあります。数あるグループ会社のすべてに秘密情報を開示可能とすると、その中にはライバル関係の会社も含まれているかもしれず、自社に著しい不利益を被る可能性が生じますので、開示する会社を事前に特定するなど制限をかけるよ うにしましょう。

4.有効期間

秘密保持契約書の有効期間はどれくらいに設定すればいいのでしょうか?
一般的に秘密情報を開示する立場としては、有効期間を長く設定し、開示される側としては短く設定したいとする傾向があります。
永久ということはあまりなく、開示後1~5年程度で折り合うことが多いようです。

いずれにしても、秘密保持契約書の有効期間についての定めは、案件毎に適切な期間を設定することが必要です。

5.秘密保持契約書の印紙

 秘密保持契約書は、課税文書に該当しませんので、不課税文書となり、収入印紙の貼付は不要です。

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