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業務委託契約書

秘密保持契約書の作成方法

秘密保持契約書の作成方法

1.秘密保持契約書のパターン

秘密保持契約書には、具体的な契約の前に締結する「事前検討型」と具体的な契約に付随して、その契約と同時か事後に締結する「事後付随型」とがあります。

事前検討型

一般的な秘密保持契約書のことです。

 

企業間で、システム開発、共同開発、協業などの取引を開始する前に、公開されている情報だけでなく、有益な秘密情報を相手方に提供して、その取引ができるかどうかについて、まずは検討を行うことがあります。

 

検討が短期間で終わり、すぐに取引に関する契約が締結できれば、取引に関する契約中の「秘密保持」条項で秘密保持義務を相手に課すことができるのですが、検討期間は通常数カ月かかることも多く、この場合、秘密保持義務を相手に課すことのできない状態が継続してしまいます。

 

これでは、検討の段階で提供した自社の重要な秘密情報が、相手方から第三者に開示・漏洩されたりする可能性が大きくなり、自社に多大な損害が生じてしまうおそれがあります。

 

取引の検討段階でも、秘密情報を丁重に取扱うよう定め、第三者に開示漏洩させないために、秘密保持契約書を締結しておくことが重要となります。

事後付随型

ここ数年、秘密情報管理の重要性及び漏洩防止の観点から、企業間で締結されることが非常に増えています。

 

業務の委託、特に、保守や運用などの継続的な業務を委託すれば、他人に自らの重要な秘密情報や顧客情報などを提供し続けることになります。実際、保守や運用などの契約書を締結すると、「秘密保持義務」や「守秘義務」の条項があるのですが、このような契約書の「一条項」では、相手方への縛りにも限界があります。

 

そのため、秘密情報の具体的な管理や情報漏洩した場合の詳細な対応などを明確にするために、補足的に秘密保持契約書を締結しておくのです。このような「事後付随型」の秘密保持契約書は、あくまでも、保守や運用などの主たる契約書に付随して締結されますので、これらの契約がすべて終了すると、原則として、秘密保持契約も効力を失うこととなります。

 

なお、この「事後型」の秘密保持契約書は、「機密保持契約書」、「秘密情報管理に関する覚書」、「情報漏洩防止に関する契約書」、「機密保持覚書」などとも呼ばれます。

2.秘密情報の定義

秘密保持契約書の目的は、むろん秘密情報を保持することです。そのため、まず、秘密情報がどのような情報かを契約書上で定義する必要があります。


発注者から提供される情報は、個人情報や営業上の情報などが、受注者から提供される情報は、開発ノウハウや営業上、その他業務上の情報などが考えられます。

 

また、どのような媒体で提供されるのかも重要です。媒体は、口頭・書面・電磁的記録媒体などが挙げられます。

 

情報を開示する側の立場に立つと、秘密情報の範囲を広げておくほうが有利になりますし、一方、情報を開示される側の立場に立つと、秘密情報の範囲を狭めておくほうが有利になります。

 

いずれにしろ、どの情報がどのような媒体で開示されるのかを検討して、定義付けする必要があります。
以下に該当する情報は秘密情報に該当しないことを定めておく必要があります。

秘密情報に該当しない情報の例

既に公知となっている情報

既に保有している情報

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

秘密情報によらず独自に開発した情報

3.秘密保持義務者

秘密保持契約書では、誰がその義務を負うのかということも重要となってきます。

 

まず、上記で見たように、誰から誰へどんな情報が提供開示されるのかを個別の案件ごとに、検討する必要があります。
開示する側から秘密情報が開示されるのであれば、秘密保持義務を負うことになりますが、秘密情報が開示されないのであれば、負わないことになります。

 

一般的に、契約当事者の双方とも秘密保持義務を負うことになることが多いようですが、受注者だけが負うように締結させられるケースが多いので、注意が必要です。

 

「事後付随型」の秘密保持契約書の場合、情報を開示される当事者(受託者)だけが負うことになります。

 

また、業務委託契約の場合のように、受注者が業務を再委託先に再委託する場合、再受託先にも業務を実施するうえでの必要な情報が開示されますので、再委託先も秘密保持義務を負うことになります(再委託先が受注者と同等の義務を負う旨記載)。

 

あと、発注者からグループ会社にも秘密情報を開示したいという要望を受ける場合もあります。数あるグループ会社のすべてに秘密情報を開示可能とすると、その中にはライバル関係の会社も含まれているかもしれず、自社に著しい不利益を被る可能性が生じますので、開示する会社を事前に特定するなど制限をかけるよ うにしましょう。

4.有効期間

秘密保持契約書の有効期間はどれくらいに設定すればいいのでしょうか?

 

一般的に秘密情報を開示する立場としては、有効期間を長く設定し、開示される側としては短く設定したいとする傾向があります。

 

開示後1~5年程度で折り合うことが多いようです。

いずれにしても、秘密保持契約書の有効期間についての定めは、案件毎に適切な期間を設定することが必要です。

 

また、「事後付随型」の場合、保守契約書や運用契約書などに付随しますので、これらの契約書と同じ期間有効としたり、この期間終了後●年間や永続的な期間を定めることがあります。

5.秘密保持契約書の印紙

 秘密保持契約書は、課税文書に該当しませんので、不課税文書となり、収入印紙の貼付は不要です。

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