ハードウェア(機器・装置・サーバー)保守契約書を徹底解説！

最終更新日：2023年5月15日

ハードウェア保守契約書について、徹底詳細解説をしております。

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1．ハードウェア保守契約書の概要

「ハードウェア保守契約書」とは、構築・導入したサーバ、ルータなどのハードウェア(機器)が故障した場合、ハードウェアの故障修理や交換を委託したり、これらのサービスの提供を行うための契約書です。

特に、突然のハードウェアの故障による運用停止により、業務への影響を可能な限り抑えたい場合、休日や深夜に緊急対応を依頼しても対応できませんので、ハードウェア保守契約書を事前に締結することにより、ハードウェアメーカー技術員の緊急な復旧対応(24時間365日)を受けられるのです。

また、ハードウェア保守には、ハードウェアを常に正常な状態で運用したり、ハードウェアの故障の未然防止・円滑な運用を維持する目的で行う定期点検を含むこともあります。

※保守とマッチしない「開発・納入型」の業務委託契約書や請負契約書で結んでおられる方が非常に多く見受けられます。実態と合致しない契約書になるだけでなく、負う必要のない責任まで負ってしまい、不利になることもあります。専門家にご相談ください。

2．ハードウェア保守契約書の特徴

ハードウェア保守は、既に運用しているハードウェアについて行うものです。ハードウェア保守契約書の特徴は以下のとおりです。

既に運用中のハードウェアが対象となります。

最終的には、ハードウェアメーカーが保守を行いますが、契約はメーカーであるとは限りません。

通常1年間の担保責任があり、担保責任の範囲内で対応してもらえますが、故障時の早期復旧のため、ハードウェア保守契約を締結することが多いです。

ハードウェアを復旧させることが必要となり、仕事の完成責任を負いますので、請負契約となります（担保責任も負います）。

請負契約となりますので、収入印紙の貼付が必要となります（第2号文書）。

3．ハードウェア保守の内容

ハードウェア保守の内容は以下のとおりです。 

オンサイト

センドバック

先出しセンドバック

オフサイト

4．ハードウェア保守契約書作成のポイント

ハードウェア保守契約書作成のポイントをまとめてみました。どれも実務に長年携わってきた経験に基づいています。参考にしてください。

保守の対象

継続的な契約

報告

支払

インシデント

非定額業務（オンサイト）

保守対象外業務

変更契約

「秘密情報」や「個人情報」の遵守に関する覚書

5．ハードウェア保守契約書の印紙

保守契約のうち、「継続的な請負契約」に該当するものについては、印紙税法上、第2号文書（請負に関する契約書）になりますが、「契約期間が3か月以内で、かつ自動更新のないもの」を除き、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当することとなります。

この場合、どちらの文書に所属するかは、以下のとおり契約書に記載金額の記載があるかどうかで決定されることとなります(通則3のイ)。

 契約書に記載金額の記載がある場合（契約金額と契約期間の記載があり契約書上で契約金額が明確な場合）

　→第2号文書（印紙税額は、請負契約の契約金額により決定されます）

契約書に記載金額の記載がない場合（契約金額と契約期間のうち、両方又はいずれかの記載がないため、契約金額が不明確な場合）

　→第7号文書（印紙税額は4,000円）

収入印紙を貼付していない場合でも、ハードウェア保守契約の有効性に影響がある訳ではありませんが、印紙税額の3倍の過怠金がかかりますし、企業としての信用力の低下となる場合も想定されますので、ご注意ください。

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6．ハードウェア保守契約書の作成・チェックにお悩みの方へ

ヒルトップでは、保守契約書の作成やチェックの依頼をこれまで数多く受けてまいりましたが、保守の対象、保守業務や保守サービスの内容などの記載が曖昧なものが多いと痛感しています。

これらを明確に記載することで、保守業務や保守サービスの性質が請負なのか、準委任なのか、はたまた単なる情報提供なのかが判断できることになり、委託を受ける保守会社の責任範囲が明確になり、これによって保守契約書の作成に着手できることになります。

また、契約書に、単に保守業務や保守サービスを羅列することが多く、本来あるはずの業務やサービスの連続性が表現されず、結果わかりにくい契約書になっていると感じています。

ヒ ルトップは、お客様からのヒアリングを重視しており、しっかりと意思疎通を図ることで、より詳細かつ明確、そして、保守業務や保守サービスの連続性のある保守契約書を作成します。

これによって、長期間にわたり継続する保守契約を安心して結んで頂けるようお手伝いしたいと思っています。

ぜひ、保守契約書の作成・リーガルチェックに関する実績の豊富なヒルトップにご相談いただければと思います。

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