業務委託契約書の印紙（2号7号1号文書)を実務解説！
最終更新日：2025年11月28日
本ページは、業務委託契約書の印紙（2号文書・7号文書・1号文書）について、一般的な内容でなく、長年にわたり、契約書への印紙貼付の要否、印紙税の額について精査し、時には税務署に訪問したり、電話をかけて確認したりするなどの実務経験を何度も何度も重ねて培った知見に基づき、わかりやすく詳細に解説しています。
業務委託契約書では、印紙の貼付が必要となる場合と不要となる場合があり、その判断は契約の性質（請負か委任か）や記載内容によって大きく変わってきます。
印紙の貼付が必要な場合として、第2号文書（請負契約書）、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）、第1号の1文書（権利の譲渡等に関する契約書）にあたる場合です。主としてこれらのことについて解説してまいります。
なお、「第1号の4文書（運送に関する契約書）」の運送についても、業務委託契約書の一類型である請負契約の性質を有すると考えられますが、印紙税法における「運送に関する契約書」については、一般的な請負契約とは明確に分けて考えることができますので、本ページでは対象外とさせていただきました。
このページは、情報量が非常に多いですので、以下に目次をご用意いたしました。
第2号文書
第2号文書とは、受注者（請負人）が仕事の完成責任を負うことになる「請負契約書」です。
デザイン制作契約書やソフトウェア開発契約書など何かを作ったりする契約書や、エレベーター保守契約書や清掃契約書などしっかりとやり遂げるような契約書がこれに該当します。
※どのような契約書が「請負契約書」に該当するかは「請負契約書の例」でご説明しております。
「請負契約書」は、「委任契約書」とも性質が類似しており、その主な違いは仕事の完成責任を負うかどうかとなります。
「請負契約書」とこれに類似している「委任契約書」の詳細については、「請負と委任の違い」にて解説しておりますので、必要であれば、参照してください。
業務委託契約書においては、「請負と委任の違い」を理解しておかないと、印紙を貼るべきか、貼らなくていいのかの判断ができません。少しずつ慣れるようにしてください。
また、「請負契約書」には、開発や製造などの一時的（単発的）なものもありますし、保守などの継続的なものもあります。
前者であれば、原則として、「第2号文書=請負契約書」に該当することとなりますが、後者であれば、原則として、記載金額の有無により、「第2号文書」にも「第7号文書=継続的取引の基本となる契約書」にも該当することになります。
さらに、業務委託契約書（請負契約か委任契約かにかかわらず）に、「無体財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権）の譲渡」について規定がある場合、「第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）」に帰属することがあります。
「請負契約書」がすべて「第2号文書」に該当するとは限りませんので、契約書ごとに判断してくことが必要となります。
●ご自身で用意した契約書のチェックをご検討の方へ
インターネットで入手したフォーマットやAIが生成した契約書は、一見整っていても実際の取引内容に合わないケース・ご自身に不利なケースが少なくありません。
印紙税の節税を意識しつつ、取引内容や業界慣行に照らして不足条項やリスクを指摘し、法的にも安全な修正提案を行います。当事務所の契約書リーガルチェックサービスページをご覧ください。
第2号文書の印紙税額
第2号文書の印紙税額は契約金額に応じて、以下のとおりとなります。
※「建設工事の請負契約書」については、期間限定で軽減税率が適用されますので、印紙税法をご確認ください。
第7号文書
「第7号文書（継続的な取引の基本となる契約書）」とは、「業務委託基本契約書（請負）」「請負基本契約書」「売買基本契約書」「取引基本契約書」「販売店契約書」「代理店契約書」などが代表例ですが、印紙税法には、「特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるもの」と定められ、具体的には、印紙税法施行令第26条に規定してあります。
※「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3か月以内であり、かつ、更新に関する定めのないもの」は「第7号文書」から除かれますので、注意が必要となります。
印紙税法施行令第26条
印紙税法施行令に定めてあるものが第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。
パターン3と4は金融機関、パターン5は保険会社が扱うことが想定され、一般的な業務委託契約書では、主にパターン1と2に該当するものと考えられます。
パターン1（特約店契約書）第26条第1号
特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（法別表第一第十七号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）※個人の場合、医師、マッサージ師、弁護士、農林漁業に従事する者等、法人の場合、公益法人は、「営業者」に該当しません。
例：売買基本契約書、取引基本契約書、製造委託基本契約書、保守基本契約書など
パターン2（代理店契約書）第26条第2号
代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するため作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの
例：集金委託基本契約書、仕入委託基本契約書、代金回収委託基本契約書、店舗経営委託基本契約書など
パターン3（銀行取引約定書）第26条第3号
銀行取引約定書その他名称のいかんを問わず、金融機関から信用の供与を受ける者と当該金融機関との間において、貸付け（手形割引及び当座貸越しを含む。）、支払承諾、外国為替その他の取引によつて生ずる当該金融機関に対する一切の債務の履行について包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書
パターン4（信用取引口座設定約定書）第26条第4号
信用取引口座設定約諾書その他名称のいかんを問わず、金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者又は商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項（定義）に規定する商品先物取引業者とこれらの顧客との間において、有価証券又は商品の売買に関する二以上の取引（有価証券の売買にあつては信用取引又は発行日決済取引に限り、商品の売買にあつては商品市場における取引（商品清算取引を除く。）に限る。）を継続して委託するため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち受渡しその他の決済方法、対価の支払方法又は債務不履行の場合の損害賠償の方法を定めるもの
パターン5（保険特約書）第26条第5号
保険特約書その他名称のいかんを問わず、損害保険会社と保険契約者との間において、二以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書で、これらの保険契約に共通して適用される保険要件のうち保険の目的の種類、保険金額又は保険料率を定めるもの
●月額制の契約書定額チェック（顧問型）をご検討の方へ
ご契約件数が多い企業様・事業者様に適したサービスで、毎月の契約書レビュー、修正提案、印紙税確認などを定額でサポート。法務部の外部顧問のように、安心してお取引いただける体制づくりをサポートします。
当事務所の契約書定額チェックサービスページをご覧ください。
基本契約書に基づく個別契約書
継続的な取引の基本となる契約書のうち、例えば、請負基本契約書や業務委託基本契約書（請負型）などは、取引の基本となる事項を定めた契約であり、個別具体的な契約ではありませんから、これに基づいて、契約内容（業務内容や請負内容）、契約期間や契約金額などを定める個別契約を締結することになります。
個別契約は、「第2号文書」（※無体財産権の譲渡がある場合、「第1号の1文書」に該当することがあります）として、契約金額の記載に応じた印紙の貼付が必要となります。
継続的な取引の基本となる契約書に基づく個別契約の場合、実務では、注文書と注文請書でのやり取りが多くみられますが、一般的には、契約を申し込んだという事実だけを記載した注文書は課税文書とならず、注文書の内容を承諾することによって契約が成立することになる注文請書は課税文書となります。そのため、注文請書にのみ印紙の貼付が必要となります。
※注文書の提出によって自動的に契約が成立するような記載があるものは注文書に印紙を貼付することが必要となります。
さらに、保守契約書（いわゆるエレベーター保守契約書）や継続的な業務委託契約書で、請負の性質をもつものは、「第2号文書」だけでなく、「第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）」にも該当し、記載金額がなければ、「第7号文書」に所属することとなり、4,000円の印紙の貼付が必要となります。
※どのような契約書が請負契約に該当するかは「請負契約書の例」でご説明しております。
サービス案内
- 契約書の作成を希望する方契約書作成サービス
- 契約書のリーガルチェックを希望する方契約書リーガルチェックサービス
- 契約書の定額チェックを希望する方契約書定額チェックサービス
継続性のある請負契約書（保守契約書）の印紙
営業者間において継続的に生じる保守契約書や清掃契約書などの「継続性のある請負契約書」については、開発や製造などの一時的（単発型）な請負契約書と異なり、印紙税法上、「第2号文書」のみならず、「第7号文書」にも該当することとなります。
ただし、契約期間が3か月以内且つ自動更新のないものを除きます。
この場合、「継続性のある請負契約書」の最終的な所属は、「契約金額の記載」の有無で判断することになります(通則3のイ)。
「契約金額の記載」があれば、「第2号文書」となり、記載がなければ、「第7号文書」となります。
また、「契約金額の記載」の有無は、それに対する契約金額（契約期間と契約金額のいずれもが契約書上で明記されていることで、たとえば、月額の契約金額が5万円、契約期間が2年と記載されていて、契約書における契約金額が120万円と契約書上で明確なこと）を記載しているかどうかで判断します。
通則3のイの規定で、「第2号文書」と判断された文書は、たとえ契約金額が1万円未満であっても、非課税文書とはならず、200円の印紙の貼付が必要となります。印紙税法別表第一の「第２号文書」の「非課税物件」欄に、その旨記載があるからです。
なお、通則3のイの規定は、「継続性のある請負契約書」を変更する変更契約書を締結する場合にも適用されますので、注意が必要です。
「第2号文書」と「第7号文書」の両方に該当するものの、「契約金額の記載」の有無により「第2号文書」と判断された原契約（継続的な請負契約書）を変更契約書で変更する場合、契約期間と契約金額のいずれもが変更契約書上で明記されていなければ、「第2号文書」とは判断されません。
例えば、次年度の契約金額を変更することのみを変更契約書に規定しているケースですと、契約期間の規定がなく、「契約金額の記載」がないということになりますので、たとえ契約期間を変更しない場合でも、契約期間もあわせて記載しておくことで、「契約金額の記載」があり、「第2号文書」と判断されることになります。
このあたりは、非常に多くの方が誤解している部分でもありますので、ご注意ください。
●契約相手の契約書のリーガルチェックをご検討の方へ
契約相手からの契約書でそのまま締結してよいか不安な方は、リスク管理の意識をお持ちで、非常に賢明な方といえます。
ぜひとも当事務所の契約書リーガルチェックサービスページをご覧ください。
印紙税の有無や節税・支払条件・損害賠償・契約不適合など、実務上のリスクを丁寧に確認し、修正提案を行います。
ソフトウェア保守・システム保守契約書の印紙貼付の要否
ソフトウェア保守・システム保守契約書では、業務の内容により、印紙の貼付の扱いが以下のとおり異なっています。
(1)ソフトウェアの不明点・使用方法・技術的問題点に関する問い合わせへの電話電子メールによる回答
→準委任契約に該当し、印紙の貼付は不要です。
(2)マイナーバージョンアップ版の提供(その後ユーザみずからバージョンアップ版の適用)
→情報提供契約に該当し、印紙の貼付は不要です。
(3)ソフトウェアのバグの修正(復旧義務を負う、いわゆる「仕事の完成義務を負う」もの)
→請負契約に該当し、「契約金額の記載」により、第2号文書か第7号文書に該当します。
保守など継続性のある請負契約の印紙は難解です。
当事務所の契約書リーガルチェックサービスにて
印紙税の節税につながる修正や提案が可能です。
請負契約に該当すると
ここまで述べてきたとおり、業務委託契約書が「請負契約」に該当すると、概ね「非課税文書（課税文書に該当するものの、除外規定で課税対象とならない文書）」や「第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）」に該当する場合を除いて、「第2号文書」か「第7号文書」のどちらかに所属することになります。
※どのような契約書が「請負契約」に該当するかは「請負契約書の例」でご説明しております。
具体的には、以下の3つに分類されますが、「単発の請負契約書」は、契約期間が比較的短期で、HP制作契約書やソフトウェア開発契約書などが挙げられます。一方、「継続的な請負契約書」は、契約期間が比較的長期で、保守点検契約書やHP運用契約書などが挙げられます。
- 単発の請負契約書：「第2号文書」
- 継続的な請負契約書（契約金額の記載あるもの）：「第2号文書」
- 継続的な請負契約書（契約金額の記載ないもの）：「第7号文書」
印紙税の課税対象となりにくい委任契約（第1号の1文書や第7号文書（売買の委託）除く）と異なり、請負契約に該当すると、ほぼ課税対象となってきますので、注意が必要です。
委任契約に該当すると
業務委託契約書が「委任(準委任)契約」に該当すると、原則として、不課税文書となり、印紙の貼付は不要となります。
※どのような契約書が委任契約に該当するかは「委任契約の例」でご説明しております。
しかし、受託者から委託者に委任契約に基づく成果があり、業務委託契約書に、著作権などの無体財産権を譲渡する旨の記載を含む場合、「第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）」に該当することがあります。
つまり、以下のような条項があると、委任契約でも「第1号の1文書」となり、印紙の貼付が必要となります。
無体財産権を譲渡する場合の条項例
本契約に基づき提出された成果物にかかる著作権は、その提出をもって乙から甲に譲渡される。
委任契約に基づく成果とは、仕事の完成責任を負わないもので、民法第648条の2第1項に定める「委任事務の履行により得られる成果」のことをいいます。例えば、要件定義書やコンサルティングに付随して提出する資料などが挙げられます。
また、業務委託契約書が「売買の委託」、「売買に関する業務や保険業務などの委託」をするために作成される契約書に該当する場合、要件を満たすと、「第7号文書」に該当する可能性があり、この場合、4,000円の印紙の貼付が必要となります。
以上から、「委任契約」に該当したとしても、一律に「不課税文書(=印紙の貼付が不要)」とはなりませんので、ご注意ください。
●契約書作成をご検討の方へ
契約書を新規で作成したい場合は、当事務所の契約書作成サービスページをご覧ください。
印紙税の節税を意識した業務委託契約書・代理店契約書・取引基本契約書など幅広い契約書に対応しています。
サービス案内
- 契約書の作成を希望する方契約書作成サービス
- 契約書のリーガルチェックを希望する方契約書リーガルチェックサービス
- 契約書の定額チェックを希望する方契約書定額チェックサービス
第1号の1文書
第1号の1文書は、無体財産権の譲渡に関する契約書です。
無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権のことを指し、業務委託契約書では、このような無体財産権のうち、著作権の譲渡を伴うことがよくあります。
業務委託契約書の性質が請負契約である場合には、印紙税法上、「第1号の1文書」のみならず、「第2号文書」にも該当することになります。
この場合には、以下の基準で判断します。なお、国税庁のHPに公式な見解がございますので、国税庁HP「2以上の号に該当する文書の所属の決定」(5)(6)をご確認ください。
(1)業務委託契約書（請負契約）が「第1号の1文書」にも「第2号文書」にも該当する場合（通則3ロ）
- 業務委託契約書の頭書、契約要綱や条項において、以下の内容が規定されていれば、「第1号の1文書」に該当し、印紙税額は400円となります。
- 報酬額：金250,000円（消費税等別）
※報酬には、本業務により生じた著作権の譲渡にかかる対価を含むものとする。
(2) 業務委託契約書（請負契約）が「第1号の1文書」と「第2号文書」に該当する文書で、それぞれの課税事項ごとの契約金額を区分することができ、かつ、「第2号文書」についての契約金額が「第1号の1文書」についての契約金額を超える場合（通則3ロ但書）
- 業務委託契約書の頭書や条項において、以下の内容が規定されていれば、該当する課税文書の金額のみで印紙税額を算出できますので、「第2号文書」に該当し、印紙税額は200円となります。
- 報酬額：金250,000円（消費税等別）
内訳）著作権譲渡にかかる対価：100,000円（消費税等別）←第1号の1文書の対象
本業務実施にかかる報酬：150,000円（消費税等別）←第2号文書の対象
また、この「第1号の1文書」に該当するかどうかは、原則として、「請負契約」の性質を有する業務委託契約書の場合が多いですが、改正民法で、「委任契約」による成果（仕事の完成責任を負わないもの）も明記されておりますので、「委任契約」の性質のある業務委託契約書の場合でも、無体財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権）の譲渡にかかるものとなっている場合、「第1号の1文書」に該当します。
●ご自身で用意した契約書のチェックをご検討の方へ
インターネットで入手したフォーマットやAIが生成した契約書は、一見整っていても実際の取引内容に合わないケース・ご自身に不利なケースが少なくありません。
印紙税の節税を意識しつつ、取引内容や業界慣行に照らして不足条項やリスクを指摘し、法的にも安全な修正提案を行います。当事務所の契約書リーガルチェックサービスページをご覧ください。
第1号文書の印紙税額
第1号文書の印紙税額は契約金額に応じて、以下のとおりとなります。
サービス案内
- 契約書の作成を希望する方契約書作成サービス
- 契約書のリーガルチェックを希望する方契約書リーガルチェックサービス
- 契約書の定額チェックを希望する方契約書定額チェックサービス
注文書と仮注文書
業務委託契約書を注文書・注文請書や仮注文書・仮注文請書で締結する場合にも、印紙の貼付が必要となる場合があります。
この場合も、通常の業務委託契約書で締結する場合と同様、課税文書に該当するかどうか（「第1号の1文書」、「第2号文書」、「第7号文書」に該当するか）で判断されます。
そもそも、契約というものは、申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致することによって成立します。
そのため、注文書は、原則として、契約の申込みの意思表示を行うためのものであり、注文書を交付したのみでは契約が成立したことにはならず、課税文書となりません。
その一方で、注文請書は、契約の申込み（注文書）に対する承諾の意思表示を行うためのものであり、注文請書を交付することで、契約が成立したことを証するものとなりますので、課税文書となります。
ただ、注文書でも、見積書に対する承諾の意思表示となる等、注文書の交付により契約が成立することとなれば、課税文書となりますので、ご注意ください。
※契約相手の作成した見積書などに基づく申込みであることが記載されている申込書は印紙の貼付が必要となります。
また、仮注文書・仮注文請書（仮契約書含む）による締結でも、同様です。
確かに、仮注文書・仮注文請書は、あくまでも仮で、正式な契約書ではありませんが、印紙税は文書に対して課税されますので、仮注文書にも印紙の貼付が必要となりますから、注意が必要です。
なお、仮注文書・仮注文書による締結後、契約条件が調い、正式に契約書を締結する場合も、再度課税されることになります。
サービス案内
- 契約書の作成を希望する方契約書作成サービス
- 契約書のリーガルチェックを希望する方契約書リーガルチェックサービス
- 契約書の定額チェックを希望する方契約書定額チェックサービス
自動更新条項のある場合
継続的に生じる保守契約書や清掃契約書などの「継続性のある請負契約書」のうち、契約金額の記載のある契約書（「第2号文書」）について、自動更新条項を規定して締結した場合、自動更新後の契約金額は、印紙税を算定するにあたり考慮しません。
例えば、契約期間1年で、契約金額が年額90万円、自動更新後（2年目・3年目）の契約金額を年額90万円とした場合、自動更新後（2年目・3年目）の金額を算定根拠としたり、1年目の契約金額と合算したりすることはありませんので、記載金額90万円の「第2号文書」となります。
自動更新後については、あくまでも、自動延長した場合の条件ですから、最初の1年目の契約金額で算定するということになるのです。
インターネットで入手したフォーマットやAIが生成した契約書は、一見整っていても実際の取引内容に合わないケース・ご自身に不利なケースが少なくありません。
印紙税の節税を意識しつつ、取引内容や業界慣行に照らして不足条項やリスクを指摘し、法的にも安全な修正提案を行います。当事務所の契約書リーガルチェックサービスページをご覧ください。
よくあるご質問
業務委託契約書の印紙に関するよくあるご質問について、まとめてみました。
- 業務委託契約書には印紙は必要ですか？
- 業務委託契約書は 課税文書に該当する場合と、非課税文書または不課税文書に該当する場合があります。
2号文書、7号文書などの課税文書に該当すれば、印紙税はかかります。
非課税文書または不課税文書に該当すれば、印紙税はかかりません。
課税文書の詳細は本ページをご確認いただき、非課税文書と不課税文書の詳細は業務委託契約書の非課税文書と不課税文書のページをご確認ください。 - 業務委託契約書に印紙を貼るべきか・印紙税額を教えてもらえますか？
- はい、有償にて可能です。契約書の内容にもよりますが、1通あたり5,000円から1万円（消費税等別）ほどかかります。
印紙貼付の要否・その理由と印紙税額をお知らせします。
お問い合わせフォームから対象となる契約書をお送りください。 - 業務委託契約書の印紙税額が節税につながるチェックを依頼できますか？
- 契約書のリーガルチェックとして、承れます。
お問い合わせフォームから対象となる契約書をお送りください。ご要望を伺い、お見積額をお知らせいたします。 - 業務委託契約書の印紙に関する社内研修を行ってもらえますか？
- 対応可能です。研修内容のご要望・時間・日程等を伺います。
お問い合わせフォームからお問い合わせください。
よくある印紙の間違い
契約実務を長年経験して、これまで多くの方が業務委託契約書の印紙について、間違えているのを見てきました。
そのよくある間違いを以下にまとめました。
- 貼付しなければならないのに貼付していない。
- 本来の額より少なく貼付している（とりあえず200円貼っている）。
- 消印をしていない。
- 本来の額より多く貼付している（意外と多いです）。
- 貼付しなくていい契約書（「非課税文書」や「不課税文書」）に貼っている。
保守など継続性のある請負契約の印紙は難解です。
間違った貼り方をすると印紙税法違反となります。
業務委託契約書の印紙にお悩みの方へ
業務委託契約書の印紙に悩んでいる方は非常に多くいらっしゃいます。
印紙を貼付する必要があるのかないのか、いくらの印紙を貼付すればいいのかなど判断が難しいケースが多いのではないでしょうか。
実際、印紙を貼付する際に、これが正しいだろうと勘違いや思い込みをしていることが非常に多く、本来貼付すべき印紙税額と全然違ったりして、後で愕然とすることを多々経験してきました。
大企業同士でも、担当者が勘違いや思い込みをしていることがよくあります。
また、企業の大小にかかわらず、契約相手とのやり取りで、何度説明してもご納得いただけず、ご理解いただくのに非常に苦労した経験もあります。
税務監査で指摘を受け、後で高額な過怠金を請求されたり、社会的な信用を失うことがないように、最初から印紙税に精通した契約書の作成・リーガルチェックの専門家にご相談いただくのがベストだと思います。
ぜひご相談をお待ちしております。
業務委託契約書の印紙について、社内研修することもできます。
ご興味のある企業様は、お気軽にご相談をお願いいたします。
こんなお悩みありませんか？
- そもそも印紙を貼付する必要があるのかわからない。
- 「第2号文書」「第7号文書」「不課税文書」とかよくわからない。
- 契約書を変更するとき、貼るのか貼らないのかがわからない。
- 印紙を節税する方法があれば知りたい。安くしたい。
- 保守契約など継続的な契約のとき、貼るのか貼らないのかがわからない。
すべて解決いたします！
ぜひ、ヒルトップに業務委託契約書の作成・チェックをご依頼ください。
ヒルトップでは、契約書作成サービスをご依頼いただいた場合、作成段階から、印紙税額を減額したり、そもそも納めなくていい方法をアドバイスさせていただくことができます（リスクバランスを勘案しながらとなります）し、契約書リーガルチェックサービスをご依頼いただいた場合、お持ちの契約書をリーガルチェックし、余分な印紙税額を減額することができるかもしれません。
税務署は、印紙貼付の要否や印紙税額を教えてはくれますが（一般的な相談でなく詳細に聞きたい場合、税務署に足を運び契約書を見せる必要があります）、どうしたら節税できるかは教えてくれません。
わからないまま印紙を貼付して、後日、税務調査で指摘を受け、過怠税を課されたりすると、余分に税金を納める必要が生じますし、脱税行為をしている企業という情報が流れ、企業ブランドが低下し、社会的な信用を失ってしまうこともあるかもしれません。
そんなことにならないように、ぜひ、印紙税を見据えて最初から「豊富な企業法務経験による契約書作成・リーガルチェックの専門家」におまかせください。
※行政書士には、法律で守秘義務が課されていますので、秘密は厳守いたします。お気軽にご相談ください。
