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業務委託契約書

業務委託契約書の解説4(印紙)

業務委託契約書の解説4(印紙)

業務委託契約書は、その内容により、印紙税の対象となる課税文書に該当することがあります。ここでは、業務委託契約書への印紙について、解説しております。
なお、収入印紙貼付の要否、収入印紙の具体的な金額のお問い合わせについては、契約書リスク診断サービスをご利用ください。
※印紙税の要否や印紙税額は、契約書を拝見しないと判断できませんので、口頭での印紙税のご相談は受け付けておりません。

 

2号文書

業務委託契約書は請負契約か委任契約のどちらかに該当することが多く、仕事を完成させる義務を負う請負契約に該当することになれば、2号文書に該当することになり、印紙税額は、契約書に記載された契約金額により定められています。また、委任契約に該当するのであれば、 不課税文書となり、収入印紙の貼付は不要となります(販売代理店契約書などの販売委託契約書は除きます)。なお、請負契約と委任契約の詳細については、請負と委任の違いを参照してください。請負と委任の違いを理解しておかなければ印紙税法違反の可能性が出てまいりますので、ご注意ください。

以下に、2号文書の印紙税額について、印紙税法別表第一(課税物件表)から抜粋しましたので、参考にしてください。

請負に関する契約書

課税標準及び税率 1 契約金額の記載のある契約書 次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。・・・課税物件 
百万円以下のもの  二百円
百万円を超え二百万円以下のもの 四百円
二百万円を超え三百万円以下のもの 千円
三百万円を超え五百万円以下のもの 二千円
五百万円を超え千万円以下のもの 一万円
千万円を超え五千万円以下のもの 二万円
五千万円を超え一億円以下のもの 六万円
一億円を超え五億円以下のもの 十万円
五億円を超え十億円以下のもの 二十万円
十億円を超え五十億円以下のもの 四十万円
五十億円を超えるもの 六十万円
2 契約金額の記載のない契約書 一通につき二百円
非課税物件 1 契約金額の記載のある契約書(課税物件表の適用に関する通則3イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。)のうち、当該契約金額が一万円未満のもの 

 

7号文書

7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると、収入印紙4,000円が必要となります。7号文書とは、「売買基本契約書」「取引基本契約書」「請負基本契約書」「業務委託基本契約書(請負)」「販売店契約書」「販売代理店契約書」などが代表例ですが、印紙税法には、「特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるもの」と定められています。

ここでいう「政令で定めるもの」というのが非常に重要な要素で、令第26条第1号により、以下の5つの要件のすべてを満たす必要があります。

営業者の間における契約であること

売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること

2以上の取引を継続して行うための契約であること

2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること

電気又はガスの供給に関する契約でないこと


※「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新に関する定めのないもの」は7号文書から除かれますので、注意が必要です。

 

継続性のある請負契約書(保守契約書)の印紙

営業者間において継続的に生じる保守契約書や清掃契約書などの「継続性のある請負契約書」については、開発や製造などの一時的(単発型)契約書と異なり、印紙税法上、2号文書のみならず、7号文書にも該当することとなります。但し、契約期間が3か月以内且つ自動更新のないものを除きます。
この場合、「継続性のある請負契約書」の最終的な所属は、契約金額の記載の有無で判断することになります(通則3のイ)。
契約金額の記載があれば、2号文書となり、記載がなければ、7号文書となります。また、契約金額の記載の有無は、それに対する契約金額(契約期間と契約金額が明記されていること。たとえば、月額の契約金額が5万円、契約期間が2年と記載されていて、契約書における契約金額が120万円と契約書上で明確なこと)を記載しているかどうかで判断します。
なお、この規定は、「継続性のある請負契約書」を変更する契約書を締結する場合にも適用されますので、注意が必要です。
あと、この規定で、2号文書と判断された文書は、たとえ契約金額が1万円未満であっても、非課税文書とはならず、200円の印紙の貼付が必要となります。印紙税法別表第一の2号文書「非課税物件」欄に、その旨記載があるからです。

 

保守など継続性のある請負契約の印紙は、難解です。
間違った貼り方をすると印紙税法違反となります。

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請負契約に該当すると

ここまで述べてきたとおり、業務委託契約書が「請負契約」に該当すると、非課税文書(課税文書に該当するものの、除外規定で課税対象とならない文書)となる場合を除いて、「2号文書」か「7号文書」のどちらかに所属します。
具体的には、以下の3つに分類されます。

 

一時的な請負契約書:2号文書

継続的な請負契約書(契約金額の記載あるもの):2号文書

継続的な請負契約書(契約金額の記載ないもの):7号文書

 

印紙税の課税対象とならない委任契約と異なり、請負契約に該当すると、例外を除いて、課税対象となってきますので、注意が必要です。

 

注文書と仮注文書

業務委託契約書を注文書・注文請書や仮注文書・仮注文請書で締結する場合にも、収入印紙の貼付が必要となる場合があります。
この場合も、通常の業務委託契約書で締結する場合と同様、課税文書に該当するかどうか(2号文書か7号文書に該当するか)で判断されますが、原則として、 注文書・注文請書のうち、注文書には印紙の貼付が必要ありませんが、注文請書には必要となります。注文請書は、契約が成立したことを証する書面になり得るからです。
※契約相手の作成した見積書などに基づく申込みであることが記載されている申込書は印紙の貼付が必要となります。但し、契約相手が別に承諾書など契約の成立を証する書面を作成することが記載されている場合、印紙の貼付は不要です。
また、仮注文書・仮注文請書(仮契約書含む)による締結でも、同様です。確かに、仮注文書・仮注文請書は、あくまでも仮で、正式な契約書ではありませんが、印紙税は文書に対して課税されますので、仮注文書にも収入印紙の貼付が必要となりますから、注意が必要です。なお、仮注文書・仮注文書による締結後、契約条件が調い、正式に契約書を締結する場合も、再度課税されることになります。

サービス案内

契約書のリスクや印紙税額を知りたい方→契約書リスク診断サービス

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自動更新条項のある場合

継続的に生じる保守契約書や清掃契約書などの「継続性のある請負契約書」のうち、契約金額の記載のある契約書(2号文書)について、自動更新条項を規定して締結した場合、自動更新後の契約金額は、印紙税を算定するにあたり考慮しません。
例えば、契約期間1年で、契約金額が年額20万円、自動更新後(2年目)の契約金額を150万円とした場合、自動更新後(2年目)の金額を算定根拠としたり、1年目の契約金額と合算したりすることはありませんので、記載金額20万円の2号文書となります。自動更新後については、あくまでも、自動延長した場合の条件ですから、最初の1年目の契約金額で算定するということになるのです。

契約金額を変更する変更契約書

1.変更前の契約書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更金額が明らかである場合

 

(1)変更前の契約金額を増加させる場合
①平成○年○月○日付請負契約書の契約金額180万円を50万円増額すると記載したもの
②平成○年○月○日付請負契約書の契約金額180万円を230万円に増額すると記載したもの
→①②両方とも記載金額50万円の2号文書

 

(2)変更前の契約金額を減少させる場合
請負契約変更契約書に、平成○年○月○日付請負契約書の契約金額180万円を50万円減額すると記載したもの又は契約金額180万円を130万円に変更すると記載したもの
→記載金額のない2号文書。

 

2.上記1以外の場合

 

(1)変更後の契約金額の記載がある場合
①請負契約変更契約書に、当初の契約金額180万円を50万円増額(又は減額)すると記載したもの
②当初の契約金額を230万円(又は130万円)に変更すると記載したもの
→変更後の契約金額がその文書の記載金額となるので、①②両方とも記載金額230万円(又は130万円)の2号文書。

 

(2)変更金額のみが記載されている場合
請負契約変更契約書に、当初の契約金額を110万円増額(又は減額)すると記載したもの
→変更金額がその文書の記載金額となるので、記載金額110万円の2号文書(減額も同じ)。

※国税庁HP「印紙税の手引き」を参照。

 

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収入印紙を貼り忘れた場合

収入印紙を貼り忘れた場合、契約の効力に特段影響はありませんが、ペナルティとして過怠税を徴収され、結果、通常の印紙税額より多く納付する必要があります。

 

本来印紙を貼付すべき課税文書に収入印紙の貼付しなかった場合

→正規の印紙税額の3倍(納付しなかった印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額)に相当する過怠税を徴収されます。

 

印紙を貼り忘れた場合で、税務調査を受ける前に自主的に申告したとき

→正規の印紙税額の1.1倍に相当する過怠税を徴収されます。

 

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消印

契約書に貼付した収入印紙には、契約書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければなりません(印紙税法第8条)。これは、一度貼付した収入印紙の再利用を防止するためです。消印は、契約当事者のうち、1人がすればよく、全員でする必要はありません。また、消印の方法については、印鑑であることが一般的ですが、署名でもOKとされていて、作成者、代理人、使用人、従業者のものとされています(印紙税法施行令第5条)。

上記のように、課税文書に収入印紙を貼付していても、消印をするのを忘れていた場合、契約の効力に特段影響はありませんが、ペナルティとして、本来貼付すべきであった収入印紙の金額と同額の過怠税を納付することになります(印紙税法第20条)。仮に7号文書だとすると、消印をしていないばかりに、4,000円負担することになってしまいます。せっかく収入印紙を貼付している訳ですから、過怠税を支払うのはもったいないです。注意しましょう。

 

よくある印紙の間違い

契約実務を長年経験して、これまで多くの方が業務委託契約書の印紙について、間違えているのを見てきました。
そのよくある間違いを以下にまとめました。

 

貼らなければならないのに貼っていない。

本来の額より少なく貼っている(とりあえず200円貼っている)。

消印をしていない。

本来の額より多く貼っている(意外と多いです)。

「非課税文書」や「不課税文書」など貼らなくていいの貼っている。

 

保守など継続性のある請負契約の印紙は、難解です。
間違った貼り方をすると印紙税法違反となります。

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「非課税文書」と「不課税文書」の違い

「非課税文書」と「不課税文書」は、どちらも印紙の貼付が不要ですが、その違いについては、以下のとおりです。

 

「非課税文書」とは、印紙税法別表第一(課税物件表の課税物件欄)のいずれかの号(課税文書)に該当するものの、除外規定で課税対象とならない文書をいいます(印紙税法第5条)。
例えば、印紙税法別表第一の2号文書に該当する契約書であっても、契約金額が1万円未満の場合、「非課税文書」に該当し(例外あり)、印紙の貼付は必要ありません。

 

「不課税文書」とは、印紙税法別表第一(課税物件表の課税物件欄)のいずれにも該当しない文書のことをいい、印紙税の課税対象外です。「不課税文書」の例は以下のとおりです。

不課税文書の例

・ソフトウェア保守契約書(Q&A回答、修正版の提供など)
・ソフトウェア使用許諾契約書
・ASPサービス契約書
・ハウジングサービス契約書、ホスティングサービス契約書
・売買契約書(継続的取引でなく、一時的・単発のもの)
・準委任契約書(事務処理を行う契約書)
・NDA(秘密保持契約書)
・委任状
・情報提供契約書

 

業務委託契約書の印紙にお悩みの方へ

業務委託契約書の印紙に悩んでいる方は非常に多くいらっしゃいます。
印紙を貼る必要があるのかないのか、いくらの印紙を貼付すればいいのかなど判断が難しいケースが多いのではないでしょうか。
実際、印紙を貼る際に、勘違いや思い込みをしていることが多く(自分もそういうことがありました)、大企業でもそういうことがよくあります。大企業とのやり取りで、何度説明してもご納得していただけず、ご理解いただくのに非常に苦労した経験もあります。
また、印紙の場合、これが正しいだろう(思いこみ)と思っていても、本来貼るべき印紙税額と全然違ったりして、後で愕然とすることを多々経験してきました。
税務監査で指摘を受け、後で高額な過怠金を請求されたり、社会的な信用を失うことがないように、最初から印紙税に強い専門家にご相談頂くのがベストだと思います。ぜひご相談をお待ちしております。

契約書リスク診断サービスで印紙税額をお知らせできます。

 

こんなお悩みありませんか?
  • そもそも印紙を貼る必要があるのかわからない。
  • 2号文書とか7号文書とかよくわからない。
  • 契約書を変更する場合の貼り方がわからない。
  • 印紙を節税する方法があれば知りたい。
  • 保守契約の場合の貼り方がわからない。

 

 

すべて解決いたします!
ぜひ、ヒルトップに業務委託契約書の作成・チェックをご依頼ください。

 

ヒルトップでは、収入印紙を貼る必要があるのか、また印紙税額をいくらか知りたいというお客様のために、契約書リスク診断サービスにより、契約書のリスクを診断するとともに、印紙の貼付の必要性や印紙税額についてもお知らせしておりますので、お気軽にご利用ください。
また、契約書作成サービスをご依頼いただいた場合、作成段階から、印紙税額を減額したり、そもそも納めなくていい方法をアドバイスさせて頂きます(リスクバランスを勘案しながらとなります)し、契約書リーガルチェックサービスをご依頼いただいた場合、おもちの契約書をリーガルチェックし、余分な印紙税額を減額することができるかもしれません。税務署は、収入印紙貼付の要否や印紙税額を教えてはくれますが、どうしたら節税できるかは教えてくれません。

わからないまま印紙を貼って、後日、税務調査で指摘を受け、過怠税を課されたりすると、余分に税金を納める必要が生じますし、ひいては、脱税行為をしている企業という情報が流れ、企業ブランドが低下し、社会的な信用を失ってしまうこともあるかもしれません。

そんなことにならないように、ぜひ、印紙税を見据えて最初から「業務委託契約書作成の専門家」におまかせください。ヒルトップでは、4,000円かかる取引基本契約書や業務委託基本契約書の印紙税額を大幅に節税する契約書を作成・リーガルチェックした実績もございます。

※行政書士には、法律で守秘義務が課されていますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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