手数料

手数料は、代理店が顧客に販売した額の何％などと具体的に取り決めておくことが多いです。

また、手数料の支払は、大きく分けて、代理店が取次・仲介した契約について1回だけの手数料を支払うパターンと、代理店が取次・仲介した契約が継続している間、手数料を支払い続けるパターンがあります。

なお、手数料の割合を売上高に応じて、甲乙協議で随時見直しができるということを規定したいと相談を受けますが、この手数料の割合は契約において、非常に重要な要素ですから、口頭による協議で簡単に変更するのではなく、証拠がしっかりと残るよう変更契約などを締結して変更する必要があります。

手数料の発生

手数料がどのタイミングで発生するのか明記しておくことも重要です。
供給者と顧客との間で契約が成立した時点なのか、供給者が顧客から販売代金を受領した時点なのか(代理店が顧客から販売代金を収納代行した時点含む)なのかなどと定めます。代理店としては、前者の定めをする方が有利で、供給者としては、後者の定めをする方が有利となります。

ただ、契約が成立しても、手数料の原資となるのは、顧客から受領する販売代金ですから、販売代金を売り上げることができない以上、手数料も支払えませんので、販売代金を受領した時点で、手数料を支払うとするのがよさそうです。

販売代金の取扱い

代理店が顧客と締結した売買契約の効果は供給者に帰属しますから、販売代金は顧客から供給者が直接受領するのが原則ですが、代理店が顧客から販売代金を受領して、供給者に引き渡す場合もあります(請求収納代行)。

この場合、販売代金から代理店手数料を自ら受け取り、その残額を供給者に引き渡すことを定めます。

二次代理店

代理店が二次代理店に再委託すると、販売先が増え、販路の拡大につながることが予想されますが、必要な監視や教育が行き届かないことによって、サービスレベルの質の低下が懸念されます。

サービスレベルが低下すると、お客様からの信頼が落ちてしまいますので、二次代理店への再委託は慎重に検討すべきです。

仮に再委託OKということであれば、供給者の事前書面承諾を得ること、二次代理店にも同等の義務を負わせること、二次代理店の行為の責任を供給者が負うことなどを規定すべきです。

報告

代理店契約では、代理店から供給者に以下の内容を報告してもらうことが多いです。

販売状況を把握するためだったり、商品やその市場の情報を得ることによって、供給者側の製造や供給の参考にするためです。

• 販売数量
• 来期の販売見込み
• 商品の評判・苦情内容
• 商品の市場情報

また、この報告は、毎月、3か月、半年に1回報告することが多いようです。

代理店契約終了後の取り決め

代理店契約は、供給者と代理店とが売上拡大のために協業していくことから、いざ契約を終了するとなると、終了にあたり、許諾した権利の使用を中止したりするなど契約を解消するための問題が出てきます。

そこで、代理店契約に、以下の疑問点を明確にしておけば、契約終了時の取り扱いをスムーズにすることが可能になるのです。

• 供給者が代理店に許諾した商標権(商号・ロゴなど)の使用をただちに中止するか？

• 供給者が代理店に貸与した貸与品・提供した提供品をただちに供給者に返還するのか？

• 代理店が顧客から受領した販売代金を契約終了後ただちに支払う必要があるか？
• 代理店が契約終了以前に販売活動した顧客との売買契約が代理店契約終了後に成立した場合どうするか？

このほかにも守秘義務が存続するかなどの問題もあります。個別に検討する必要があります。

変更契約

代理店契約は継続的な契約であり、契約期間も長期にわたり、1年契約でも、自動延長が複数年繰り返されるというケースが多くあります。そのため、単価や条件などを変更契約を締結することで変更することになります。