契約書

ソフトウェア使用許諾契約書

ご訪問ありがとうございます。

豊富な企業法務経験による契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

少し前に、以前にもご依頼をいただいたことのあるIT会社の社長から、ソフトウェア使用許諾に関する契約書の作成依頼をいただきました。

 

何でも、ある県から依頼を受け、ライセンス管理を県が行い、その県にある組合にソフトウェアを使用させるとのことでした。

 

県と契約するとなると、なかなか思いどおりの契約書では締結できませんので、何度も何度も電話で意見をすり合わせて、契約書を作成し、納品。

 

納品してからもしっかりと意識合わせを行い、社長さんが県庁にご説明に行っておられました。

 

そして、最近になって、無事にそのままの契約書で締結できたと電話で連絡があり、非常に喜んでおられました。

 

契約書を納品すると、その後どうなったか知る由もないことが多々ありますから、こうして、無事に契約締結にまで至ったとご連絡をいただくと非常にうれしいですし、やりがいを感じます。

 

また、自信につながります。

 

こういういい結果を残せるように、また喜んでいただけるように対応していきたいですね。

業務委託契約書の「請負」と「委託」の違い

ご訪問ありがとうございます。
豊富な企業法務経験による契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

業務委託契約書の作成やリーガルチェックをこれまで数多く対応してきましたが、クライアントの方から、「請負」と「委託」の違いがよく分からない、また、「委託」は「請負」と異なり重い責任を負わない、などという声を伺いました。

 

この2つは、誰かに代わりに何かを行ってもらうことを指します。

 

よく「業務請負」「業務委託」などと労働契約や派遣契約と一線を画す意味で、同じような意味で使用する場面もありますが、異なる意味で使用される場面もあります。

 

では、この2つをシステム保守業務を例にして、分かりやすく説明すると、まず「委託」では、

 

「委託」:
誰かに代わりに何かを行ってもらうのですが、主に「請負」と「準委任(=委任)」の性質があります。

 

そのため、以下の3点が存在することとなります。

 

①「請負型の委託」

 

➁「準委任型の委託」

 

③「請負型・準委任型混在の委託」

 

ちなみに、①は仕事の完成責任を負うもので、➁事務の処理を善管注意義務をもって行っていれば足りるもので、①「請負型の委託」のほうが重い責任を負います。

それぞれより具体的な例を挙げますと、

 

①「請負型の委託」→ソフトウェアの不具合修正業務、ハードウェアの故障修理業務など

 

➁「準委任型の委託」→連絡受付業務、問合せ回答業務など

 

③「請負型・準委任型混在の委託」→ソフトウェアの修正業務、ハードウェアの故障修理業務、連絡受付業務、問合せ回答業務など

 

となります。

 

一方、「請負」では、

「請負」:
誰かに代わりに何かを行ってもらうことまでは同じなのですが、仕事の完成責任を負ったり、業務完了後や納品後に契約不適合があった場合には、契約不適合責任という重い責任を負います。

 

先ほどの例では、①のみが該当します。

 

上記を踏まえますと、「請負」と「委託」の違いは、「委託」のほうがより広範囲なものを指し、「請負」は「請負」だけを指します。


「委託」は、仕事の完成責任を負う、法的責任の強い「請負」と区別するため、 「準委任」の意味で使用されていることが多いようです。
 

しかし、それでは、「委託」自体が「請負」の法的性質を含んでいることもありますので、「請負」と同じ性質のものともいえる場面もあり、明確に区別することはできません。

 

そのため、「委託」を大雑把に「準委任」と定義付けして、「請負」か「委託」かと区別するのではなく、「委託」を「請負」と「準委任」の法的性質に従って、上記の①~③に分類して、整理するのがよろしいのではと考えます。
 

こうすることで、民法の規定にもなじみますし、わかりやすいのではないかと思います。

 

※より詳細な情報をお知りになりたい方は、業務委託契約書の「請負」と「準委任(委任)」の違いをご覧ください。

ライセンス販売型契約書

ご訪問ありがとうございます。
豊富な企業法務経験による契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

先日、九州のお客様から、あるサービスをサービス提供事業者から購入し、それに利益を乗せて、顧客企業に販売する契約のスキームについてご相談がありました。

 

簡単に記すと、

 

サービス提供事業者→販売店(自社)→顧客企業

 

のような流れで、それぞれに販売契約を必要とします。

 

販売店から顧客企業にサービスを販売するのですが、サービス提供はせず、サービス提供事業者が準備したサイトに顧客企業から直接申し込んでもらうことを誘導するスキームとのことでした。

 

販売店である自社が販売しながらも、サービスの提供については、サービス提供事業者と顧客企業との間でということでしたので、取次スキームだとうまくいきそうですが、あくまでも、再販ということですので、ライセンス販売型のスキームを提案し、ご納得をいただきました。

 

ライセンス販売型とは、マイクロソフトなどのソフトウェアをライセンス販売するようなスキームで、販売の主体は、販売店と顧客企業なのですが、ソフトウェアのライセンス契約は、マイクロソフトなどと顧客企業が直接締結するようなイメージです。

 

それを当事務所では、勝手に「ライセンス販売型契約書」と呼んでおります。

 

こうすることにより、販売店は、ライセンスの販売契約を締結するのみで、サービス提供の契約には関与しないということになります。

 

以前に対応したことがありましたので、その契約スキームをご提案しましたところ、今回の九州のお客様(販売店)からご納得をいただけました。

 

対応したことがあるものでも、よく話を伺って、じっくりと検討しなければ、あやうくスルーしてしまうところでした。

 

日頃から最適なご提案ができるようしっかりとお話を伺いたいと思います。

管理人紹介

sample

行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの企業法務を11年、契約書専門の行政書士として11年の経験があり、様々な契約書・規約・覚書等の作成・リーガルチェック実績があります。特に、企業間の契約書に対する継続的なリーガルチェック・契約相手との契約交渉サポート・印紙税節税助言等の企業法務を得意としており、貴社のトラブル予防・リスク軽減にスピーディーに貢献します。中央大(法)卒。

事務所情報

ヒルトップ行政書士事務所


〒232-0071
横浜市南区永田北3-4-19
TEL/FAX:045-713-3365
受付時間:平日9:00~18:00

 

最近の投稿