契約書

外国で作成される契約書の印紙

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IT企業法務経験豊富、契約書・規約・約款・基本契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

先日、ニュージーランドの事業者と日本の事業者との間で締結する代理店契約書を作成しました。

 

この代理店契約書は、日本で作成されれば、1年契約で、販売委託になりますので、第7号文書となり、収入印紙4,000円がかかります。

 

しかし、外国で作成される契約書に、印紙税は課税されません。

 

つまり、どこで、契約書を作成するのかで変わってくるのです。

 

通常、契約書は一方当事者(製本当事者)が契約書2通を印刷製本し、これに自らの署名押印をして、相手方当事者(最終署名当事者)に送付します。

 

最終署名当事者は、契約書2通を受け取り、契約書2通に自らの署名押印をして、契約書1通を製本当事者に返送して、自らの分を保管します。

 

印紙税法では、契約書2通に最終署名当事者が署名押印をしたとき、課税文書が作成されたことになります。

 

その課税文書が作成された場所が作成場所となり、作成場所が日本であれば、課税文書となりますし、作成場所が海外であれば、印紙税法の適用がなく、課税されないことになります。

 

今回のケースでも、そのように、お客様にご案内をしましたところ、ご理解をいただき、大変喜んでおられました。

 

もし、これを知らずに、逆の流れで案内すると、印紙税法違反となりますので、注意が必要です。

 

なお、契約書1通は日本にて保管される訳ですから、いつどこで作成されたものかがわかるようにしておくことが必要です。

 

後日、どこで作成したものかが不明などとトラブルになることもございますので、ご注意をいただければと思います。

試用版利用規約

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IT企業法務経験11年、契約書・規約・約款・基本契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

このところ、サービス利用規約や約款の作成の依頼を数多く受けております。

 

実際、あるお客さまで、ASPサービス利用規約を作成し、納入も完了しました。

 

その後、1か月くらいして、実は、本番サービスの提供開始前に、90日間、無料でお試しできる試用版(トライアル版)を提供しているとのこと。

 

この試用版(トライアル版)は、サービスを実際にお試ししていただき、問題がなかったら、本番サービスに移行しようというものです。

 

試用版(トライアル版)ですから、かなりボリュームダウンしてほしいというクライアントの希望をいただきましたが、やはり、リスクを考えると、そんなに、大事な条項を削れません。

 

試用版(トライアル版)は、本番サービスと微妙に条件が異なりますので、これはこれでしっかりとご準備いただくことを推奨いたします。

 

ご相談をお待ちしております。

ペネトレーションテスト契約書

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IT企業法務経験11年、契約書・規約・約款・基本契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

 

先日は、IT企業の社長さんからペネトレーションテストの契約書を作りたいとご相談をいただきました。

 

ペネトレーションテストとは、侵入テストとも呼ばれるもので、ネットワーク接続している顧客のシステムに、実際に侵入することができるか試みることで、システムに脆弱性がないかテストすることです。

 

このペネトレーションテストについては、まずは、顧客からシステムの使用環境等について、きっちりと情報を把握することが重要であると、その社長さんから伺いました。

 

また、実際にテストするにあたり、顧客のシステムの弱点など本来秘密であるべき情報を知り得ますので、自らにしっかりと守秘義務を課したいとのご要望をいただきました。

 

こういった点を踏まえて、サービスのリスクや気を付けなければいけない点をイメージしながら、契約書を作成することができました。

 

事前にしっかりとお伝えていただけると、より具体的なイメージが湧きますので、非常にありがたいです。

 

ペネトレーションテスト契約書に限らず、より具体的で、よりレベルの高い「契約書」を作成したいとご検討されておられる方、お気軽にお問い合わせください。

管理人紹介

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行政書士 濱村 仁之

NTTグループでの企業法務を11年経験し、1,500通以上の各種契約書の作成・リーガルチェック実績のある契約書専門の行政書士です。企業間の契約書に対する継続的なリーガルチェック・契約書雛形作成管理・契約相手との契約交渉助言等の企業法務を得意としており、トラブル予防・リスク軽減・印紙税節税等に貢献します。中央大(法)卒。

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