ヒルトップ行政書士事務所 オフィシャルブログ

ご訪問ありがとうございます。
豊富な企業法務経験による契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

新型コロナウイルスの影響が長引いてきました。
いつ終息するのか予想もつかず、先行きが見えない中、不安な日々が続いております。

不要不急の外出自粛が要請されていますので、ジョギングと近所への買い物を除いて、外出することはありません。

さて、本日は2020年4月1日に施行された改正民法第404条の法定利率について。

従来、金銭債務の債務不履行による法定利率は、年5％(商取引の場合は年6％)と固定した利率が定められていましたが、2020年4月1以降の改正民法の施行により、見直されています。

今後は、年3％の変動制となります。

3年を1期とし、1期ごとに変動することとなりました。

これに伴い、商事利息として定められていた年6％の規定(旧商法第514条)も廃止され、今後は民法の規定に基づくこととなっております。

なお、契約書には、何も規定しなければ、この法定利率が適用されますが、金銭債権を有する側（報酬や売買代金等を支払ってもらう請負人や売主等）が準備した契約書では、支払遅延の抑止効果を狙って、年14.6％などと定められることが多いような気がします。

まだまだ新型コロナウイルスの影響で、不安な生活が続きますが、今やるべきことをしっかりとやって、また元の生活に戻ったときに備えて、力を蓄えたいと思います。

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毎日のように、契約書定額チェックサービスをご契約の顧問先から、契約書のリーガルチェックのご依頼をいただいております。

それらの契約書は、契約相手から提出されたもので、顧問先が不利に締結することのないようリーガルチェックしています。

必要な条項があれば、追加し、不要な条項があれば、削除するなど修正を行います。

まずは、全体を俯瞰してリーガルチェックしたいため、契約書ファイルを印刷してからリーガルチェックしています。

次に、印刷した契約書に赤い万年筆で、修正ポイントをリーガルチェックし、コメントを入れます。

契約相手の企業によっては、この修正が多い場合もありますし、少ない場合もあります。

しかし、何も修正しないですむという契約書はありません。

更に書面でリーガルチェックした契約書を今度は、Wordファイルに修正します。

こうして慎重にリーガルチェックするため、意外と時間がかかります。

特に、同じタイミングで顧問先からの契約書のリーガルチェック依頼が重なると、1日中それにかかりっきりということもあります。

そのため、1日1通でもご依頼があれば、安心しますし、いつリーガルチェック依頼が多く重なるとも限りませんので、自分がボールを持つことがないよう、なるべく翌営業日にはお返しできるよう進めております。

そんな訳で、心の中では、「どうかリーガルチェック依頼が集中しませんように」と祈りながら、仕事をしています(笑)。

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先日、請負の性質のある業務委託基本契約書の作成のご依頼をいただきました。

もちろん、この業務委託基本契約書は７号文書になり、4,000円の収入印紙を貼付する必要があるのですが、問題は、個別契約書(注文書・注文請書)の印紙税です。

ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、業務委託基本契約書に付随して締結する個別

契約書にも、要件を満たせば、印紙の貼付が必要となります。

通常、注文書は、契約の成立を証する書面となりませんので、注文請書のみ課税されます。但し、契約の成立を証するものであれば印紙が必要となりますので、ご注意ください。

今回の注文請書は請負契約に該当しますので、何らかの収入印紙を貼付する必要があります。

そして、今回、契約単価が定められており、実績に応じて委託費を算出する旨の記載がありますので、7号文書に該当しそうな気がします。

しかし、お客様に確認したところ、個別契約の契約期間は2か月ということでした。

実は、今回、問題となるのは契約期間なのです。

請負契約のうち、「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3か月以内であり、かつ更新に関する定めのないもの」であれば、2号文書に該当しますが、3か月を超えたり、更新に関する定めがあれば、7号文書となるのです。

今回のケースでは、単価のみの定めであり具体的な委託費の記載はありませんので、契約金額の記載のない2号文書となり、収入印紙は200円となります。

慣れていないと、なかなかこういうことには気づきにくいですので、業務委託基本契約書の作成やチェックについては、ご相談いただければと思います。

ただ、印紙税のご質問はお受けしておりませんので、あしからずご了承ください。