フリーランス新法閣議決定

ご訪問ありがとうございます。豊富な企業法務経験による契約書の作成リーガルチェック専門「ヒルトップ行政書士事務所」の濱村です。

本日、いわゆる「フリーランス」を保護するための新法案が閣議で決定され、今後国会に提出され、成立する見通しです。

この新法案は、「フリーランス」との取引において、業務の内容や報酬などを明確化し、トラブル防止や取引の適正化を図るのが目的とされています。

また、法案の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」となったようです。

「フリーランス」は、今後この新法案により、「特定受託事業者」と呼ばれ、下請法の「下請事業者」と同じように、保護の対象となります。

そのため、発注者は、業務内容などを契約書面などで示すよう要望されます。また、発注者が「特定受託事業者」に対し、支払を遅延したり、不当に報酬額を減額しないよう求められるようです。

おそらく、契約書への法定記載事項がガチガチに定められるのではと思っています。

当事務所では、「フリーランス」との取引を要望される会社や、「フリーランス」ご自身からのご相談も多いですので、新法案の詳細が判明したら、また確認したいと思います。