複数年契約の支払い

継続的な契約では、お見積りを出す場合、単年で契約するよりも、複数年で契約するほうが費用面で優遇されることが多いのではないでしょうか。

それは、そうですよね。

複数年契約ですと、体制はそのままでいいですし、継続更新の事務処理の稼働なども軽減されますからね。

複数年契約を締結する場合の支払のパターンは、だいたい以下の3パターンになることが多いです。

①分割払い（各年）

甲は、各年×月×日までに、契約金額を乙に支払う。

②分割払い（各月）

甲は、各月×日までに、契約金額を乙に支払う。

③一括払い

甲は、契約締結日から×日までに、契約金額を乙に支払う。

そのほかにも、四半期ごと、半年ごとなどもあります。

支払は、契約書の中でも非常に重要な条項です。

実体に合わせて、しっかりと規定しましょう。

また、このような複数年契約の場合ですと、途中で契約が終了した場合の解約金の定めも重要となります。

複数年を条件に費用を安くしているのですから、契約期間の途中に解約されるとサービス提供側や受託側は困ってしまいますよね。

この場合、解約金を定めておくことが効果的です。

しかし、あまりに解約金を高額に定めておくと、公序良俗に反し、無効となることがあります。

解約金は、合理的に設定をする必要があります。

支払や解約金の定めでお悩みでしたら、ぜひご相談ください。

お待ちしております。