契約書スポット確認サービス - 契約書の作成リーガルチェックは企業法務経験豊富な行政書士へ

契約書の条文や印紙、ここだけ確認したい！

契約書について、「この点だけ確認したい」「印紙税額を知りたい」と感じる場面は少なくありません。

実際に契約書を使う場面では、以下のような疑問が生じることがあります。

・取適法等の法令に照らして問題がないか
・契約書に印紙が必要か、税額はいくらか
・相手方契約書の条文の一部だけが妥当か
・条文1つだけ追加修正したいが分からない

気になる点が一部だけで、契約書全体の作成やチェックまで必要ないことが多いはずです。
しかし、自己流で中途半端に修正してしまうと、かえってリスクが増えることもあります。

そこで、当事務所では、お客様から指定いただいた条文に限って、確認し、

必要に応じて修正案を提示する「スポット確認サービス」をご提供しています。

サービスのメリット

「ここだけ確認したい」というご相談が可能です。
料金と確認範囲が明確で、安心してご利用いただけます。
追加対応が必要となる場合、必ず事前にご同意をいただいてから対応いたします。
自己判断による修正リスクを抑えられます。
印紙税法・取適法・フリーランス法等の法令対応についても確認できます。

Details of the Contract spot-check service契約書スポット確認サービスの内容

相談サービス（有料）

契約書について、印紙税の要否や特定の条文など、判断に迷う点が生じた場合に、単発でご利用いただけるサービスです。

契約書の内容について不明な点がある場合や、契約相手から条文の修正要望や質問を受けた場合でも、気になる部分だけを指定して、企業法務経験豊富な行政書士の確認・助言を受けることができます。

また、確認の結果、条文の修正や追加が必要と判断される場合には、その内容と対応方法をご案内することもできます。

本サービスは、契約書全体を網羅的に確認するものではなく、お客様が指定した条文・判断ポイントに限って確認・修正案を提示するスポット型のサービスです。

スポット条文確認サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。

1ご要望の確認・対象範囲の確定

お客様から以下のどのような内容を確認してほしいかご指定いただきます。

・特定の条文について妥当性を確認したい
・印紙税の要否・額を確認したい
・取引適正化法等の法令に準拠している確認してほしい
・契約相手からの条文修正案が適切か確認してほしい

確認したい条文・判断ポイントを明確にしたうえで対応範囲を確定します。
※本サービスは、契約書全体の確認を行うものではありません。

2スポット確認

ご指定いただいた条文について、「条文内容の妥当性、実務上の注意点」「印紙税額に関する契約書の記載」「取適法等の法令への該当性・リスク」を確認いたします。

3修正案の提示: 確認結果を踏まえ、ご指定いただいた条文については、以下の対応を行います。
・特定条文の場合、問題点の整理、当該条文に対する修正
・相手方から提示された修正案の場合、その妥当性の確認とコメント
・印紙税関連の場合は、印紙税額・貼付の要否・その理由のコメント

Deadline納期

契約書の納期については、1~2営業日程度いただいております。

※契約書の内容により異なります。お見積もりの際に具体的な納期をお知らせいたします。
※お急ぎの場合、その旨お知らせください。極力調整させていただきます。

Remunerationサービス料金(報酬)

契約書スポット確認サービスの料金(報酬)の目安は以下のとおりです。

契約書スポット確認サービス（条文の追加修正）	6,000円（消費税等別）/　条文1つ
契約書スポット確認サービス（印紙税）	6,000円（消費税等別）/契約書1通

※和文（日本語）の料金です。英文ご希望の場合は10,000円（消費税等別）となります。
※例えば、印紙税の額と条文1つの確認を依頼する場合、6,000円（消費税等別）×2=12,000円（消費税等別）かかります。

Faqよくあるご質問

契約書スポット確認サービスに関するよくあるご質問です。

スポット確認サービスとはどのようなサービスですか？: スポット確認サービスは、契約書全体ではなく、お客様が指定した条文のみを対象に確認・助言を行うスポット型のサービスです。
印紙税額の確認、取適法・フリーランス法その他法令への対応確認、特定条文の確認・修正などに適しています。
リーガルチェックサービスとは何が違いますか？: リーガルチェックサービスは契約書全体を網羅的に確認するものですが、本サービスはお客様からご指定いただいた部分のみを対象としています。
「契約書全部をリーガルチェックしなくてよいが、この点だけ確認したい」という場合に適しています。
印紙税の確認だけでも依頼できますか？: はい、可能です。
お手元の契約書について、印紙税の要否および税額を、契約書1通につき6,600円で確認いたします。
※万全の回答をいたしますが、最終的な課税判断が管轄税務署となる点はご了承ください。

Request Flowご依頼の流れ

1お見積りのご依頼

基本的に料金表のとおりですが、条文の数や確認の内容などを当事務所で把握する必要があります。

大変お手数をおかけいたしますが、お問い合わせフォームまたはお電話にてお見積り（無料）をご依頼いただけますでしょうか。
お見積りのご依頼後30分以内を目標に、お客様にご連絡させていただきます。

※対象となる契約書をフォームから添付送信いただきますと、非常にスムーズです。

2お見積りの提示

基本的に料金表のとおりですが、条文の数や確認の内容などを伺いまして、無料お見積りをご提示いたします。お客様は、お見積りの内容についてご検討いただきます。

※お見積りの金額とともに、納期もお知らせいたします。

3お申込み

お見積りの内容で当事務所にお申込みを希望される場合、電話かメールでご連絡いただきます。お客様と当事務所との間で契約を締結する必要がありますので、お客様から当事務所に対し、当事務所所定のサービス申込書に署名押印して、ご送付いただきます。また、サービス料金も前金でいただいております。

※ご検討の結果、当事務所へのお申込みが「お見送り」の場合でも、恐れ入りますが、「お見送り」のご連絡をお願いしております。

4契約書のスポット確認

契約書のスポット確認を行い、依頼内容により、条文の追加修正、印紙税の額・要否をお知らせいたします。

5納入

契約書に追加修正した契約書データファイルをお客様にメール送信することにより納入します。また、印紙税の額・印紙の要否については、額や要否とその理由をメール送信いたします。

※納期に間に合うように納入いたします。