契約書について、特定の条文の判断に迷う点が生じた場合に、単発でご利用いただけるサービスです。
お持ちの契約書の内容について修正をしたい場合、契約相手から条文の修正要望や質問を受けた場合でも、気になる特定の部分だけを指定して、チェックを受けることができます。
本サービスは、契約書全体を網羅的に確認するものではなく、お客様が指定した特定の条文に限ってチェックし、必要に応じて修正案を提示するスポット型のサービスです。
特定条文チェックサービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
契約書の特定条文、ここだけチェックしてもらいたい！
契約書について、「この条文だけチェックしてもらいたい」と感じる場面は少なくありません。
実際に契約書を使う場面では、以下のような疑問が生じることがあります。
・取適法等の法令に照らして問題がないか
・相手方契約書の条文の一部だけが妥当か
・条文を1つだけ追加したが、妥当か分からない
気になる点が一部だけで、契約書全体の作成やチェックまで必要ないことがしばしばあります。
しかし、自己判断で中途半端に修正してしまうと、かえってリスクが増えることもあります。
そこで、当事務所では、お客様から指定いただいた条文に限って、チェックし、
必要に応じて修正案を提示する「特定条文チェックサービス」をご提供しています。
サービスのメリット
- 「ここだけチェックしてもらいたい」というご相談が可能です。
- 料金とチェック範囲が明確で、安心してご利用いただけます。
- 自己判断による修正リスクを抑えられます。
- 取適法・フリーランス法等の法令対応についても確認できます。
- 仮に、追加対応が必要となる場合、必ず事前にお客様のご承諾をいただいてから対応いたします。
Details of the Service特定条文チェックサービスの内容
- 1ご要望の確認・対象範囲の確定
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お客様から以下のどのような内容を確認してほしいかご指定いただきます。
・特定の条文についてチェックしてほしい
・特定の条文について取引適正化法等の法令に準拠しているチェックしてほしい
・契約相手からの条文修正案が適切か確認してほしい確認したい条文を明確にしたうえで対応範囲を確定します。
※本サービスは、契約書全体の確認を行うものではありません。
- 2特定条文チェック
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ご指定いただいた特定の条文について、条文内容が妥当かチェックします。
- 3修正案の提示
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チェック結果を踏まえ、ご指定いただいた特定の条文については、以下の対応を行います。
・お客様の契約書の特定条文の場合、問題点の整理、当該条文に対する修正
・相手方から提示された修正案の場合、その妥当性の確認とコメント
Deadline納期
契約書の納期については、1~2営業日程度いただいております。
※特定条文の内容により異なります。お見積もりの際に具体的な納期をお知らせいたします。
※お急ぎの場合、その旨お知らせください。当日回答など極力調整させていただきます。
Remunerationサービス料金（報酬）
特定条文チェックサービスの料金（報酬）の目安は以下のとおりです。
| 特定条文チェックサービス（和文・日本語） | 6,000円（消費税等別）/1条文 |
|---|---|
| 特定条文チェックサービス（英文・英語） | 10,000円（消費税等別）/1条文 |
※和文（日本語）の料金です。
※条文が長いもの、複数の条文を1つにまとめたものは複数分の料金がかかることがあります。
Faqよくあるご質問
特定条文チェックサービスに関するよくあるご質問です。
- 特定条文チェックサービスとはどのようなサービスですか？
- 特定条文チェックサービスは、契約書全体ではなく、お客様が指定した特定の条文のみを対象にチェックを行うスポット型のサービスです。
特定の条文だけチェック・修正ができます。 - リーガルチェックサービスとは何が違いますか？
- リーガルチェックサービスは契約書全体を網羅的に確認するものですが、本サービスはお客様からご指定いただいた特定の条文のみを対象としています。
「契約書全部をリーガルチェックしなくてよいが、この条文だけチェックをお願いしたい」という場合に適しています。
Request Flowご依頼の流れ
1お見積りのご依頼
基本的に料金表のとおりですが、条文の数や確認の内容などを当事務所で把握する必要があります。
大変お手数をおかけいたしますが、お問い合わせフォームまたはお電話にてお見積り（無料）をご依頼いただけますでしょうか。
お見積りのご依頼後30分以内を目標に、お客様にご連絡させていただきます。
※対象となる契約書をフォームから添付送信いただきますと、非常にスムーズです。
2お見積りの提示
基本的に料金表のとおりですが、条文の数や確認の内容などを伺いまして、無料お見積りをご提示いたします。お客様は、お見積りの内容についてご検討いただきます。
※お見積りの金額とともに、納期もお知らせいたします。
3お申込み
お見積りの内容で当事務所にお申込みを希望される場合、電話かメールでご連絡いただきます。お客様と当事務所との間で契約を締結する必要がありますので、お客様から当事務所に対し、当事務所所定のサービス申込書に署名押印して、ご送付いただきます。また、サービス料金も前金でいただいております。
4契約書の特定条文チェック
契約書の特定条文チェックを行い、依頼内容により、条文の追加修正を行います。
5納入
契約書に追加修正した契約書データファイルをお客様にメール送信することにより納入します。
