取適法4条書面（発注書面）の明示義務を徹底解説！

最終更新日：2025年12月25日

業務委託契約書が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法（とりてきほう））」の対象となる場合、委託事業者は、中小受託事業者に対し、取引条件を示した「4条書面」を明示しなければなりません。

 

取適法「4条書面」に相当する制度ですが、取適法では下請法第3条の書面交付義務という形式ではなく、「4条書面として必要事項を明示する義務」としてリニューアルされています。

 

ここでは、取適法の「4条書面」「4条明示義務」について解説しております。

 

（関連情報）下請法3条書面へ

  

 

 

4条書面とは？

取適法第4条では、「委託事業者」が取引の発注を行うにあたり、発注内容を「中小受託事業者」に対して明示するものとして「4条書面」が定められています。

 

明示方法は、次のいずれかで行う必要があります。

• 書面（紙）
• 電磁的方法（PDF、電子メール、ショートメッセージサービス等）

BtoBの場合では、実務上は契約書の中に、必要事項を遺漏なく盛り込むことで、4条書面として機能させるケースが一般的です。そのため、「委託事業者」に該当するばあ、業務委託契約書、請負契約書などの契約書を書面や電子契約で締結すれば問題ないといえます。

 

  

（関連情報）旧下請法から取適法への改正ポイントへ

（関連情報）業務委託契約書における取適法へ

    

 

 

4条書面として契約書を締結する運用

契約実務経験から、4条書面として、契約書を作成・締結している運用を行っている事業者が多くいます。

 

具体的には、以下のいずれかの方式で契約書を作成・締結して、これを4条書面として運用する方式です。 

• 業務委託契約書（個別）
• 業務委託基本契約書+個別契約（注文書・注文請書）

4条書面を網羅したこのような契約書を準備しておくことが必要ではないでしょうか。

 

まず、契約書を作成・締結する方式により、4条書面の目的である「取引条件を明確化すること」を果たせることになります。

 

次に、「発注書」を一方的に交付する方式では、「中小受託事業者」にNOと言わせず、不利な内容を押し付けることにつながるおそれがあります。

 

しかも、「発注書」の内容によっては、「買いたたき」などの禁止行為や独禁法の「優越的地位の濫用規制」に違反することにもにつながる場合があります。

 

そのため、発注書面の交付義務が定められていて、契約書の作成・締結の義務はありませんが、やはり「中小受託事業者」とのフェアな取引が求められていますので、委託事業者に該当する場合、契約書の作成・締結による運用を行うのがよろしいのではと考えます。

 

契約書に4条書面の必要記載事項がすべて網羅されていれば、契約書自体が4条書面としてみなされますので、別途発注書面を作成・明示する必要はありません。

 

また、「委託事業者」は、4条書面を網羅した契約書を整備しておくことで、以下のメリットがあります。 

• 発注内容が明確になる
• 紛争の防止となる
• 仕様変更や追加費用のルールがわかりやすくなる
• フリーランス法との整合性が確保されやすくなる

ぜひとも、このような契約書をご準備いただくことを推奨いたします。

  

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4条書面に記載すべき必要記載事項

発注書面（4条書面）に記載すべき必要記載事項は以下のとおりです。必ず記載しましょう。

• 「委託事業者」及び「中小受託事業者」の名称
• 製造委託等をした日
• 「中小受託事業者」の給付の内容（品目、品種、数量、規格、仕様等）
• 物品等の受領期日（役務提供委託の場合は、期間でも可）
• 物品等の受領場所（役務提供委託の場合は、役務が提供される場所）
• 製造委託等代金の額
• 製造委託等代金の支払期日

 

以下の内容は、必ずしも必要ではありませんが、該当することになれば、必ず記載しましょう。

• 検査をする場合は、検査を完了する期日
• 一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付け又は支払可能額、その期間の始期、「委託事業者」が製造委託等代金債権相当額又は製造委託等代金債務相当額を金融機関へ支払う期日
• 電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額、「中小受託事業者」が製造委託等代金の支払を受けることができるとする期間の始期及び電子記録債権の満期日
• 原材料等を有償支給する場合は、品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日及び決済方法
• 明示しないものがある場合に、当該未定事項の内容が定められない理由及び当該未定事項の内容を定める予定期日

対象取引を行う場合、事前にこれらの内容が網羅された業務委託契約書、請負契約書等を準備しておくのが安全です。

 

また、当事務所では、「委託事業者」からも「中小受託事業者」からも、契約書のリーガルチェックを受ける場合がありますが、上記の記載事項の記載漏れ、記載事項に準拠していない記載ミスが多く見受けられますので、ご注意いただきたいです。

  

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4条書面の明示時期

発注書面（4条書面）の明示時期は、製造委託等の取引をした場合、「ただちに」明示する必要があります。

「ただちに」明示するのは、「中小受託事業者」が取引中または取引終了時に発注書面（4条書面）を明示されたとしても、後になって、「委託事業者」も「中小受託事業者」も発注時の発注内容を確認することができないからです。

 

このことから、いわゆる「事後契約」「遡及契約」は、取適法上問題となります。

 

また、取適法第4条に、「委託事業者」が発注する場合、発注書面（4条書面）を「書面」または「電磁的記録」により明示する義務がありますので、いわゆる「口頭」や「電話」だけで発注することは4条書面の明示義務違反となる可能性が高いため注意が必要です。

 

「委託事業者」は、取引の開始前に、発注書面（4条書面）の内容を網羅した業務委託契約、請負契約などの契約を締結しておけば問題ありません。

  

（関連情報）取適法7条書類（取引記録）の作成保存義務へ

  

 

 

 

サービス料金SERVICE FEE

  

 

罰則

「委託事業者」が発注書面（4条書面）明示義務を遵守しなかった場合、違反行為をした代表者、代理人、使用人その他の従業者（担当者など）は、50万円以下の罰金に処せられます（第14条第1号）。会社も同様です（第16条）。両罰規定のため、会社や法人も処罰の対象となります。

 

 

 

 

よくあるご質問

 取適法に関連してよくあるご質問をまとめました。

 

業務委託契約書があれば、4条書面は不要ですか？

そうとも限りません。
業務委託契約書に、取適法第4条で定める必要記載事項がすべて記載されている必要があります。
業務委託基本契約書と注文書・請書を使用している場合、両方を組み合わせ判断する場合もあります。

契約書の作成とリーガルチェックの違いは何ですか？

契約書の作成は、新たに契約書を作成するサービスです。
一方、リーガルチェックは、すでにある契約書（ご自分で用意したものor契約相手から提示されたもの）の内容を確認し、法的な問題がないか、リスクや不利がないか、矛盾や不備がないかをチェックして、修正・改善するサービスです。
これから契約書を用意する必要がある場合は契約書作成サービスを、すでに契約書がある場合はリーガルチェックサービスをご案内しています。

リーガルチェックでは、どこまで対応してもらえますか？

対象契約書を確認して、条文の内容の妥当性、不利な条文の有無、矛盾点、取適法（旧下請法）やフリーランスなどの法令に適合しているか、その対象契約書で問題となりやすい点などを洗い出します。
契約の内容・目的や取引実態を踏まえたうえで、これまでの自分の経験も加味して、お客様が不利にならないよう、安心して契約ができるよう、丁寧に必要な修正を行います。
修正には履歴を残しますので、どこが修正されたか一目瞭然です。
詳細はリーガルチェックサービスをご確認ください。

契約書の確認が定期的に発生する場合は、どうすればよいですか？

業務委託基本契約書や注文書・請書など、契約書の確認が継続的に発生する場合には、定額制でリーガルチェックを行う契約書定額チェックサービスをご案内しています。