秘密保持誓約書と秘密保持契約書の違いを詳細解説！
最終更新日：2024年6月2日
以下において、秘密保持誓約書と秘密保持契約書について詳細解説をしております。
なお、秘密保持誓約書は、「機密保持誓約書」、「守秘義務に関する誓約書」などとも呼称されることがありますが、基本的に内容は同じです。
誓約書とは？契約書との違い
誓約書とは、誓約時点以降において、積極的に何かをする、または何かをしないということを誓い、約束する書面です。
この誓約した内容を遵守せず、誓約違反により相手方に損害が生じた場合、その生じた損害を賠償する義務を負います。
一方、契約書は、当事者が互いに権利義務関係を発生させるため、契約の内容や条件を規定した書面です。これによって、違反当事者の損害賠償義務だけでなく、契約の履行や契約違反に関する契約の解除に関する事等もを明確にすることができます。
また、契約書は、当事者間で合意のうえ、原則として、当事者の数だけ契約書を作成し、契約書に各当事者が記名(署名)押印しますが、誓約書は、誓約する当事者が1通の書面に記名(署名)押印して、相手方に一方的に提出するものです。
従業員等の秘密保持誓約書
秘密保持誓約書を提出する場面として、企業と雇用契約を締結する場合に、企業の秘密情報を保護するために、入社時や退職時に、従業員や派遣社員等（以下「従業員等」といいます）に秘密保持誓約書の提出を求めることが多いです。
それは、就業規則に入社時や退職時に秘密保持誓約書の提出を求めていることが多いと考えられますが、企業は、日常の取引の中で、他社と秘密保持契約書を締結して、取引の検討をしたり、実際に取引を行っており、その検討や取引において、秘密保持義務を負っていることが多々あります。
このため、他社との間で締結した秘密保持契約書における義務を遵守するためにも、従業員等に秘密保持誓約書の内容を遵守してもらう必要があります。
これは取引先が大企業であると特に、秘密保持義務の縛りが強いことが多く、この秘密保持誓約書の内容を遵守してもらうのは、企業取引の中では当然と言えるかもしれません。
実際、従業員等から提出される秘密保持誓約書は、一般的な秘密保持契約書よりも縛りが強めであることが多く、秘密情報の定義、従業員や派遣社員等の秘密保持義務、誓約に違反した場合の損害賠償などが規定されます。
誓約するのは？
秘密保持誓約書を提出するのは、上述のとおり、企業と雇用契約を締結する従業員等であることが多いですが、それだけではありません。
通常の検討や取引を行い、そのために秘密保持契約書を締結する法人や個人であることもまた多いです。
片務義務(一方開示)
秘密情報が一方当事者からのみ開示され、秘密保持義務を負うのが相手方当事者のみとなる場合、これを片務義務(一方開示)ということもあります。
この片務義務の場合、一方当事者のみが秘密保持義務を負うのですが、これを秘密保持契約書で締結することもありますし、秘密保持誓約書を提出してもらうこともあります。
後者のパターンで秘密保持誓約書を提出してもらうこともあります。
一方当事者のみ秘密保持義務を負い、もう一方の秘密情報を開示する当事者は基本的に秘密保持に関する義務を負わないから、わざわざ双務義務(両当事者が義務を負う)にする必要がないからです。
そのため、実務では、一方当事者のみが秘密保持義務を負う場合、秘密保持誓約書の提出を求めるケースもよくあります。
まとめ
・秘密保持誓約書は、一方当事者のみが秘密情報を開示する場合に、開示を受ける当事者のみ秘密保持義務を負うことになりますので、秘密保持契約書の締結でなく、誓約書としての提出を要求されるケースがあります。
・秘密保持誓約書は、雇用契約等に付随して提出を求められることもありますが、それだけでなく、取引の検討や取引に付随して提出を求められることもあり、個人事業主だけでなく、法人も求められることもあります。
また、秘密保持誓約書と秘密保持契約書の違いを以下のとおりまとめてみましたので、ご参考にしてください。
