秘密保持契約書の効力いつまで?契約期間と存続期間を詳細解説! - 契約書の作成リーガルチェックは企業法務経験豊富な行政書士へ

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秘密保持契約書の効力いつまで?契約期間と存続(残存)期間を解説!

最終更新日:2024年5月28日

 

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以下において、秘密保持契約書(NDA、機密保持契約書)の契約期間と存続(残存)期間について詳細解説をしております。

 

 

 

秘密保持契約書の契約期間

秘密保持契約書の契約期間はどれくらいの期間で定めればよいでしょうか。

 

秘密保持契約書の契約期間は、当事者間で適切に定めれば問題ありません。

 

秘密保持契約書を締結するパターンとしては、「取引前の検討開始前に締結するパターン」、また業務委託などの「取引と連動して締結するパターン」が考えられます。

 

「取引前の検討開始前に締結するパターン」では、

両当事者によって本格的な取引を開始するのに必要となる検討が継続する期間を見越して、契約期間を設定します。

 

多くのケースで、1年から5年くらいの間で、●年間と具体的に定めることが多いようです。

 

また、「取引と連動して締結するパターン」では、

主たる契約である業務委託基本契約書や継続的な業務委託契約書と連動しますが、その取引の契約期間が1年契約で、以後自動更新していくことが多いですので、従たる契約である秘密保持契約書も同様の契約期間となることが多いです。

契約期間条項の規定例

第●条(契約期間)
契約期間は、本契約の締結日から●年間とする。

 

 

秘密保持契約書の存続(残存)期間

秘密保持契約書において、契約が終了した場合でも、秘密保持義務、秘密情報の目的外使用禁止義務、秘密情報の返還義務を負わせるため、一定期間これらの義務を存続させる必要があります。

 

それでは、秘密保持契約書の存続(残存)期間はどれくらいに設定すればいいのでしょうか。

 

通常、秘密保持契約書の契約終了後1~5年程度で折り合うことが多いようですが、秘密情報の性質から永続的に義務を負い続けることも実際のところよくあります。

 

特に、契約相手の立場が強い場合、秘密情報の性質を問わず、永続的とされてしまうことはよくあります。

 

一般的に、秘密情報を開示する立場としては、秘密保持義務や目的外使用禁止義務等を長く負ってもらうため、存続期間を5年間、10年間、永続的など長期間とする傾向が強いです。

 

また、秘密情報の開示を受ける立場としては、秘密保持義務や目的外使用禁止義務を長く負いたくないため、存続期間を1年間、3年間、5年間など短期間とする傾向が強いです。

存続期間条項の規定例

第●条(存続期間)
本契約終了後においても、第●及び第●条の定めはなお●年間有効とする。

 

 

まとめ

上記で解説しましたとおり、秘密保持契約書の契約期間や存続(残存)期間は、契約ごとに適切な期間を設けることが必要です。

 

契約期間は、1年間から5年間程度が一般的ではないかと思います。

 

また、完全に私見ですが、存続期間は、秘密情報を開示する立場ですと、なるべく長期間としたいですから、5年間、10年間、永続的など長期間とすることが多いですし、秘密情報の開示を受ける立場としては、なるべく短期間としたいですから、1年間、3年間、5年間など短期間とすることが多いといえます。

 

契約相手も存在しますから、希望どおりに合意できるかはなかなか難しいですが、上記の期間の中で、当事者間で具体的なイメージをもって、しっかりと合意していただければと思います。

 

 

 

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