第1号の1文書

第1号の1文書は、無体財産権の譲渡に関する契約書です。

無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権のことを指し、業務委託契約書では、このような無体財産権のうち、著作権の譲渡を伴うことがよくあります。

業務委託契約書の性質が請負契約である場合には、印紙税法上、「第1号の1文書」のみならず、「第2号文書」にも該当することになります。

この場合には、以下の基準で判断します。なお、国税庁のHPに公式な見解がございますので、国税庁HP「2以上の号に該当する文書の所属の決定」(5)(6)をご確認ください。

(1)業務委託契約書（請負契約）が「第1号の1文書」にも「第2号文書」にも該当する場合（通則3ロ）

(2) 業務委託契約書（請負契約）が「第1号の1文書」と「第2号文書」に該当する文書で、それぞれの課税事項ごとの契約金額を区分することができ、かつ、「第2号文書」についての契約金額が「第1号の1文書」についての契約金額を超える場合（通則3ロ但書）

また、この「第1号の1文書」に該当するかどうかは、原則として、「請負契約」の性質を有する業務委託契約書の場合が多いですが、改正民法で、「委任契約」による成果（仕事の完成責任を負わないもの）も明記されておりますので、「委任契約」の性質のある業務委託契約書の場合でも、無体財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権）の譲渡にかかるものとなっている場合、「第1号の1文書」に該当します。

第1号文書の印紙税額

 第1号文書の印紙税額は契約金額に応じて、以下のとおりとなります。