個人向け不動産売買契約書のリーガルチェック-新築・中古の一戸建て・マンション対応（購入・売却）-

最終更新日：2026年2月28日

不動産売買契約書について、この内容で署名・押印してしまって本当に大丈夫だろうか？

と不安に感じませんか。

 

不動産売買契約書は、専門用語が多く、何が重要なのかわかりにくい書面ですが、その条文1つ1つが将来の責任の範囲や大きな金額の負担に直結してきます。

 

新築住宅や中古マンションを購入される方、またご自宅や投資用物件を売却される方からも、契約締結前のご相談が増えています。

 

不動産会社が作成した契約書であっても、必ずしも買主・売主双方にとって最適な内容とは限りません。

 

本サービスは、新築・中古の一戸建て、区分建物（マンション）、土地付き建物など、個人が売主または買主となる不動産売買契約書を対象としております。

本ページでは、個人向け不動産売買契約書を安心して締結していただくためのリーガルチェックについてご説明いたします。

 

 

 

不動産売買は「人生の大きな取引」です

不動産売買契約は、金額が大きいだけでなく、将来の生活や資産状況に大きな影響を与える重要な取引です。

特に個人間や仲介業者を介した不動産取引では、売買の前提条件や契約書の内容により、責任の範囲が大きく変わったり、後々トラブルが生じることがあります。

 

不動産売買契約書は形式上の書類ではなく、その内容が実際にどのような意味を持つかを理解しておくことが重要です。

 

 

 

行政書士が不動産売買契約書をチェックする意味

不動産売買契約書の内容確認は、契約全体の構成、条項同士の関係を踏まえ、ご依頼者様に過度な負担が生じないか、不明確な責任が残らないかを検討することが重要です。

 

契約書の作成、リーガルチェックを専門としている行政書士は、日常的に条文構造や契約リスクと向き合っています。

 

その視点から、新築・中古の一戸建てやマンションの購入・売却においても、売買契約書の文言がどのような法的効果を持つのかを丁寧に確認し、わかりやすくご説明しております。

  

 

 

このような方におすすめです

不動産売買契約書のリーガルチェックサービスはこのような方におすすめです。

• 新築・中古の一戸建てや区分建物（マンション）を購入・売却される方
• 契約内容に不安がある方
• 条文の意味をきちんと理解したい方
• このまま署名・押印してしまってよいのかと迷っている方

 

 

 

当事務所のリーガルチェックの特徴

通常のリーガルチェックは、問題のある条文に対してのみ修正・コメントするという形式が一般的です。

しかし、個人向け不動産売買契約書の場合、それだけでは十分とはいえません。

 

当事務所では、以下の点についてできるだけわかりやすくご説明いたします。

• 各条文が何を定めているのか
• それが一般的な内容かどうか
• リスクがあるかどうか
• 交渉の余地があるかどうか

※宅地建物取引士試験に合格している行政書士が不動産取引の基本構造も踏まえて、不動産売買契約書をリーガルチェックいたします。

 

 

 

不動産売買契約書リーガルチェックで対応できる主なポイント

不動産売買契約書のリーガルチェックでは、購入される方と売却される方で立場が異なることを踏まえて確認いたします。

• 契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の内容と期間：物件引渡後の責任期間がどの程度か、修補・代金減額・解除の条件、購入者と売主の負担関係が適切か確認します。
• 手付金・解除条件：手付解除の期限、違約金の額、解除条項の条件が妥当な内容か確認します。
• 特約条項の内容：境界や越境の扱いなどトラブルが生じやすい点を確認します。
• 支払条件・引渡条件：支払日、所有権移転の時期が明確か確認します。
• 告知事項・物件状況の扱い：売主の告知義務の範囲や物件の状態に関する記載が曖昧になっていないか確認します。

上記のポイントに留意して、リーガルチェックいたします。

ご依頼者様にとって不利な条項がないか契約全体をしっかりと確認し、改善案をご提案いたします。 

 

 

 

費用について

不動産売買契約書のリーガルチェックの費用については、以下のとおりとなります。

 

  

 

 

  

基本的なご利用の流れ

基本的なご利用の流れを以下のとおり簡単にまとめました。

• 不動産売買契約書のPDFファイルまたはWordファイル（.docx）をお問い合わせフォームからお送りいただき、リーガルチェックをご希望するポイントを伺います。
• リーガルチェック対象の範囲を確認して、お見積りをご提示いたします（お見積りの内容が合わない場合、お見送りいただけます）。
• 不動産売買契約書のリーガルチェックを行い、コメントファイルをPDFファイルでお送りいたします。
• お客様にて、問題ないかご確認をいただき、お客様から契約相手または不動産仲介業者にコメントファイルをお送りするなど交渉していただきます。
• 契約相手または不動産仲介業者からの対応（カウンター）によっては、助言サポートいたします。
• お客様が交渉で合意した内容（原案からの修正内容）が不動産売買契約書に反映されているのか最終チェックすることもできます。

 

 

 

まとめ

不動産売買契約書は、形式的に署名・押印する書類ではありません。条文の1つ1つが将来の責任や金銭的な負担に直結します。

 

購入される方も、売却される方も、新築・中古の一戸建てや区分建物のいずれであっても、契約内容を理解したうえで署名・押印することが最も確実なトラブル予防になります。

少しでも不安がある場合は、大事なご契約の前にご相談ください。

 

  

 

 

よくあるご質問

個人向け不動産売買契約書のリーガルチェックに関して、お客様から多く寄せられるご質問をまとめました。

契約書は不動産会社が作っていますが、チェックは必要ですか？

不動産会社は仲介業者であり、契約当事者ではありません。
契約書の条文は、最終的には当事者の権利義務を定めるものです。
標準的なひな形が使われていることが非常に多いですが、個々の物件や事情に応じて確認すべき点が異なります。
不安がある場合は、不動産売買契約書に署名・押印前にリーガルチェックをご依頼いただくことをおすすめします。

どのタイミングで依頼すればよいですか？

契約締結前が最適です。
署名・押印後は、内容の修正が困難になる可能性が高いです。

個人でも依頼できますか？

もちろん可能です。
初めて不動産売買をされる方からのご相談も多くいただいております。

 

個人向けでなくても対応できる場合があります。お気軽にご相談ください。